筑紫野市議会 2006-06-13
平成18年第２回定例会（第３日） 本文 2006-06-13
1: 午前１０時００分開議
◯議長（下田 淳一君） どなたもおはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
会議に先立ち、去る６月５日の本会議中、請願第２号の質疑において１１番、鹿島議員及び１２番、天原議員の質疑に係る部分で一部不適切な発言があったとの理由から、
筑紫野市議会会議規則第６５条の規定により、本人から発言を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りします。１１番、鹿島議員及び１２番、天原議員からの
発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2: ◯議長（下田 淳一君） 御異議なしと認めます。よって、１１番、鹿島議員及び１２番、天原議員からの
発言取り消しを許可することに決しました。
なお、
発言取り消し部分については、後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問
3: ◯議長（下田 淳一君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は
筑紫野市議会会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
一般質問通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただくようお願いいたします。
２０番、尾野議員。
4: ◯２０番（尾野 正義君）〔登壇〕 おはようございます。２００３
新生グループ、尾野正義でございます。壇上からの一般質問をさせていただきます。
まず初めに、入札についてお伺いをいたします。
財政対策の一環として入札問題を、私は取り上げ続けてまいりました。その間、右翼による街宣に始まり、逮捕、裁判、判決と一連の決着を見ましたが、口ききの要素を残すところに問題発生の種火を残すことになる。
指名選定委員会対象の金額を２,０００万円から１,０００万円に下げることを提案申し上げてまいりました。「多忙だからできない」と説明を受け、「１年間、１,５００万円を下限とした試行をする」との答弁をいただいております。多忙が本当の理由ならば、部長職のチーム、課長職のチーム、さらには将来のある課長補佐のチームをつくって対応されてはどうかとの問題について、さらに御提案を申し上げる次第でございます。お考えをお伺いいたします。
去る５月１７日の新聞によりますと、防衛施設庁の談合について平均入札率９７％強で、
公正取引委員会が２０数社に立入調査をいたしております。この原因を当市に当てはめますと、
指名選定委員会対象の金額を特定金額以下の金額に自由に指名されていたために、
総合建設会社ゼネコン、竹中工務店など１０数社の立入検査がなされました。５月１６日、１７日、合わせて２０数社に達したと報道されております。
さらに、昨日６月１２日の夕刊、本日の６月１３日の朝刊にも出ておりますが、
汚水処理施設談合で１１社の担当者が起訴されております。企業を申し上げますと、告発されるのは逮捕・拘留中の企業、クボタ、荏原製作所、栗田工業、アタカ工業、
ＪＦＥエンジニアリング、
西原環境テクノロジー、日立造船、この７社については容疑者７名が逮捕されております。在宅で特捜部の取り調べを受けている企業は住友重機械工業、タクマ、三井造船、三菱重工業のこの４社については担当者４人が容疑を認めておる、こういう環境でございます。
私の申し上げたいのは、この種の問題は国民、市民の税金をいかに節税するかという問題でございます。市民の税金を、どう適正に使用して理解を求めるのか。平原市長は常に言葉に出されておる「市民に親切で喜ばれるところが市役所である」とこう言われておられる意味を、執行部は、いま一度原点に返って思いを喫していただきたいとこのように思います。
続いて、２番目の観光客誘致についてお伺いいたします。
九州国立博物館開館以来１００万人突破の記事を目にいたします。市民は筑紫野市への観光客の誘致、二日市温泉への入湯客の増数など、大きな期待で胸を膨らませております。私ども会派の勉強会で、歌碑・句碑を生かした入湯客の旅、観光客誘致に生かした方法はないものかと、筑紫野市
観光協会会長の
久芳康紀会長さんを中心に学習を積んでまいりました。観光に関連するまちの表示板もきれいに整備され、ＪＲ二日市駅を入りました左側の市民ホール、電装看板も清掃され、正面には時計を設置され、見違えるほど美しくなっております。
さらに、
ボランティアの観光ガイドの募集もされ、もう既に研修も終了、本格的な実践に入っておられると聞き及んでおります。
そこで、１つ、
ボランティアのガイドの養成、活動の進捗状況はどうなっているのか。その評判、定着率、男女比についてお伺いするものであります。
２つ目、観光客誘致について具体的な取り組みと平成１５年度の比較についてはどうか。
３つ目、
九州国立博物館対策の取り組み、その成果、二日市温泉の入湯客数の進捗と平成１５年度の比較、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
続いて、企業誘致についてでございます。
トヨタ自動車の
アジア向け輸出を博多港に移転したため、下請企業が福岡県下に土地を求めていると福岡県の元幹部からも連絡を受け、担当窓口にも御報告申し上げております。また、６月１０日の新聞には、宗像市に
大型商業施設、売り場面積７万５,０００平方メートルと書いた記事が出ております。このように福岡県下の土地を求めて、アジアの玄関を生かしていこうという企業が今後ふえてくるのではないか。
そこで、わが市の立明寺地区の
大型商業施設の進出を初め、具体的な取り組みと今後の対策、平成１５年度の比較の成果はどうであるのか。さらに、近隣都市の誘致の実態はどうであるのか、お伺いをいたします。
４番目、自殺者が増加をしていることについてお伺い申し上げます。
昨年の１年間で自殺者は全国で３万２,５５２人を数え、８年連続で３万人を超えております。交通事故よる死亡の４倍以上もの人が、みずからの命を絶つという異常事態が続いており、社会の病理として深刻に受けとめなければならない問題でございます。
昨年の自殺者のうち、２０代から３０代が前年よりも５％以上ふえ、１０代が３％ふえ、若年層の自殺が目立っております。一方、４０代から５０代の働き盛りの自殺者が何と全体の４０％を占め、一家の大黒柱を失う悲劇が繰り返されております。この自殺の動機を調べてまいりますと健康問題がトップでございまして、経済・生活問題が全体の２４％、勤労問題が６％でございます。
世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、日本の１０万人当たりの自殺者数は２００５年で２５.５人でございます。世界の主要８カ国の中では──調査の年が異なりますが──ロシアの２００２年で３８.７人、日本より多うございますが。次に、米国は１０.４人、英国は７.５人で、日本はその３倍以上に至っております。
ただいま、国会も超党派的に
自殺対策基本法案の議員立法に向けての動きが出てまいっております。その中身には、国や自治体には自殺者対策を策定し実施する責務があると明記されております。そこで、筑紫野市、本市の自殺者の実態はどうなっているのか。また、その理由、生活苦であるのか、事業失敗なのか、その内容はどうなっておるのか、年齢、男女比についてお伺いし、さらに最後に、その対策についてどう対応していくのか、その内容についてお伺いする次第でございます。
５番目、子どもの増加のための学校対策について質問を申し上げます。
年間約１,０００人の人口を見込まれるアジアの玄関福岡市のベッドタウンとして待望されるロマンのまち筑紫野は、今や９万８,０００人をオーバーし、１０万人都市も目前になっています。人口がふえれば、当然子どもの増加が見込まれます。中心地区のマンモス校になりますと夢の３０人学級の取り組みも難しい環境の中で、教室の増築方式でいくのか、校区の再編成でいくのか、その根本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
６番目、安心・安全の通学対策、その後の進捗についてお伺いするものでございます。
秋田県で小学校１年生の男児が殺害された事件を受け、福岡県の教育委員会では、５月１９日、各
市町村教育委員会に、幼児から高校生までを対象に登下校中の安全確保を呼びかける文書を緊急配付されたところであります。学校に対し、人通りの少ないところや死角のあるところを通学する子どもの把握と対応策など、通学時の点検整備を福岡県教育委員会は求めております。
そこで、本市の今の取り組みと今後の対策はどうなっておるのか。近隣都市の春日市、大野城市、太宰府市などの取り組みについてはどうなのか、お伺いいたします。
次に最後になりますが、高齢者の健康増進に対する対策と経費節減についてでございます。
私は、入札問題、談合のない正常化する入札問題、そして歳入３００億円の２分の１、１５０億円は高齢者の医療費に出ておる、この問題についてずっと取り上げさせていただいております。前市民部長の木村部長が手がけられた魂を入れた高齢者の健康増進により、
医療費削減対策を打たれました。その後、その取り扱いの所管が変わり、健康福祉部へ移り、そのスタッフの皆さんの大変な御努力で、これまた一回りも二回りも内容を充実していただきました。ことしの４月の人事で、健康福祉部に、生みの親である木村部長を迎えさせていただきました。仕事の内容に国保年金、その中には医療問題も含まれております。いよいよ高齢者の健康増進に対する
医療費削減対策が、総仕上げのときの人事のように推察いたしております。どうか、初心の夢を大きな現実になし遂げていただきたい、念じて質問をいたします。
そこで、
介護予防対策として新規事業のサポーターの養成、その後の進捗について、そしてサポーターは何人で構成されるのかお伺いいたします。
２つ目、認知症の予防対策として回想法の取り入れが行われました。その進捗についてお伺いいたします。
３つ目、高齢者の健康対策、その後の成果及び新たな取り組みの内容についてお伺いする次第でございます。
壇上からの質問は以上で終わります。
5: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
6:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 おはようございます。私の方から、第１題目及び第６題目について御答弁をいたします。
まず、第１題目の入札の件についてでございます。第１項目と第２項目につきましては関連をいたしておりますので、一括して御答弁とさせていただきたいと思います。
さきの３月市議会におきまして
指名選定委員会における業者選定につきましては、限られた時間の中で慎重審議を行っておりまして、審議件数と審議時間の関係から、まずは工事請負につきまして現行の
審議対象金額を２,０００万円から５００万円引き下げまして１,５００万円とした上で、本年４月から実施をいたしまして１年間の開催状況を見てまいりたいと、このように御答弁申し上げておったところでございます。
また、
口きき防止効果だけではなく、議員御指摘のとおり財政健全化の視点からも、今後、経過を見ながら十分検討させていただきたいと、このように御答弁をさせていただいております。
現在、筑紫野市
指名業者等選定手続に関する規則を改正をいたしまして、
指名選定委員会での
審議対象金額を１,５００万円以上として、本年４月から実施をいたしておるところでございます。本年１年間の実施状況を踏まえながら、発注件数も減少ぎみにございますし、近隣自治体の状況も議員御提案の傾向にございますので、積極的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。ぜひとも御理解賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、第６題目の安心・安全の通学対策、その後の進捗状況についての第１項目、３月議会後の取り組みと今後の対策についてでございます。
福岡県は、平成１８年１月に公用車約１,０００台を活用した「
こども１１０番の車」の運行を開始をいたしております。このことを受けまして本市でも本年６月から、公用車約１００台に「
こども１１０番」の
統一ステッカー並びに本市独自の「
地域安全パトロール」の
マグネットシートを貼付して運行し、犯罪等の危険にさらされている子どもの保護や声かけ、また必要に応じて警察、消防、学校などへの通報を行う「
こども１１０番」の車の取り組みを開始したところでございます。
また、筑紫野市教育委員会では、本年５月、秋田県において下校中の児童が事件に巻き込まれ、とうとい命が奪われるなど痛ましい事件の多発を受けまして、５月に校長会を開催いたしまして、
学校マニュアルの徹底と地域や機関団体に対する連携や協力要請について、再度指導をしたところでございます。各学校では、地域の方々によります登下校時に
交通安全指導や見守りなどの協力の広がりがふえているところであります。
さらには、本年５月９日、
ふくおか児童生徒健全育成サポート制度に関する協定書を筑紫野市教育委員会と
筑紫野警察署との間で締結をいたしまして、少年の非行や犯罪被害の問題が多様化、深刻化している現状を踏まえ、個人情報の保護に配慮しつつ相互連携し、児童生徒の安全を確保することを目的とした協定となっておるところでございます。
具体的な学校指導としましては、１番目に集団登下校の実施、危険を感じたり遭遇した場合、避難できる場所である「
こども１１０番の家」やコンビニ、商店などの周知、一人で登下校しないなどの指導。
２番目には不審者情報を共有するシステム「まもるくん・不審者情報」の防犯メールの周知などの取り組みを指導をいたしておるところでございます。
続きまして、第２項目の近隣他市の
取り組み状況についてでございますけれども、筑紫地区４市１町の
防犯担当者会議を毎月１回開催をいたしまして、警察も交え情報交換を行っておるところでございます。「
防犯メール配信事業」をはじめ、４市１町ではおおむね同様の取り組みを行っております。
その中で特徴的な取り組みといたしましては、春日市においては「
青色回転灯車連絡会」、「
防犯出前講座」、また大野城市におきましては平成１８年４月から廃車予定の車を、パトカーと同じ色の白と黒に塗装した
青色回転灯車として配置をしまして、あわせて警察官ＯＢの方を防犯専門官として雇用し
青色回転灯車で巡回するなど、他市にない取り組みをされておるところでございます。
今後とも各市の防犯状況を把握いたしまして、あわせて行政と市民とが連携を密にして、市民の方々の安全・安心の環境づくりに努めたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
7: ◯議長（下田 淳一君）
市民生活部長。
8:
◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 私の方からは、第２題目の観光客誘致について御答弁申し上げます。
まず初めに、第１項目の観光客の接遇としての
ボランティアガイドの養成活動の進捗についてでございます。
この事業は筑紫野市観光協会が主催をし、国立博物館の開館を機といたしまして、国立博物館への来場者を少しでも二日市温泉へ誘客することを目的に、本市が設置している２８基の万葉歌碑・句碑を案内するための
ガイドボランティアとして養成されております。
養成講座は昨年の５月から１０月までの６カ月間、計１２回にわたり開催され、受講を終了された２７名の方が、現在
ガイドボランティアとして登録をされております。男女比の内訳は、男性１８名、女性が９名となっております。
次に、
ガイドボランティアの活動状況でございますけども、受講終了の１０月から５月までの間に個人客から団体客までの合わせまして９件、約１７０名の方に、歌碑・句碑の案内活動が行われております。案内を受けられた方からは、大変喜んでいただいていると聞き及んでおります。
また、市祭「藤まつり」におきましては、
ガイドボランティアの皆さんが藤まつりに来場された方に
天拝公園周辺の歌碑・史跡等を案内しようと、みずから企画運営をされるなど、皆さんの意欲の高まりを力強く感じているところでございます。
現在、件数的にはまだ少ないと感じておりますけれども、ＪＲ主催の観光事業への活動の検討も行われてきておりますので、今後、活動がより一層促進されていくものと期待をしているとこでございます。
次に、第２項目の観光客誘致の具体的な取り組み及び平成１５年度比についてでございます。
本市の観光資源の中心は二日市温泉でございますけれども、文化財や観光資源、自然等を有効活用し、総合的に魅力を高め、観光客誘致を図っていくことが重要であると考えております。
9: ◯議長（下田 淳一君） 外部の騒音のため、会議に支障がありますので、しばらく休憩いたします。
なお、再開時刻は追って御連絡をいたします。
午前１０時２７分休憩
………………………………………………………………………………
午前１０時３３分再開
10: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民生活部長。
11:
◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 続けさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げました歌碑・
句碑ガイドボランティア活動も、観光客誘致の一環であると考えているところでございます。
筑紫野市商工会、筑紫野市観光協会、
筑紫野経済同友会におかれましては、長年にわたり天拝山麓にシャクナゲを植栽され、今では本市有数の観光地として市内外に知れ渡り、開花時期には多くの来訪者に楽しんでいただいております。特に本年度は、マスコミ等でも大きく取り上げられたこともありまして県外からの問い合わせも多く、そのことにこたえようと、
筑紫野経済同友会ではシャクナゲ谷に案内看板が設置されました。利用客が、さらに促進されるものと期待をしております。
また、天拝山は、平日でも登山者が多い人気スポットでありますが、安心して利用できるように自然遊歩道の整備や
大門高架下駐車場の４時間無料開放の継続にも努めてまいりたいと考えております。
また、観光客誘致を促進していくためには、観光の魅力を高めていくことにあわせて、ＰＲ活動も重要な課題でございます。市ではホームページへの掲載や
観光パンフレットの提供などを通してＰＲ活動に努めておりますが、今後におきましては太宰府市と協働の万葉歌碑・句碑を生かした合同マップの作成も視野に入れ、関係団体との連携を図りながら観光客誘致に向けたＰＲ活動を促進してまいりたいと考えております。
次に、観光客数の平成１５年度との比較についてですが、本市の観光入り込み客数は年間約１３０万人前後で推移をしております。現在、平成１７年の観光入り込み客の調査をしている段階で、現在では比較ができませんので、調査がまとまり次第、御報告をさせていただきたいと考えております。
次に、第３項目の
九州国立博物館対策の取り組み、二日市温泉の入湯客数の推移についてでございます。
昨年１０月１５日に
九州国立博物館が太宰府市に開館いたしました。入場者数は当初の１年間の目標を大きく上回り、５月には１４０万人突破という他の国立博物館では例のない盛況ぶりであります。
本市では、
九州国立博物館の開館に合わせ、観光協会等と連携し、ＪＲ二日市駅前に二日市温泉の歓迎看板の設置や、歌碑・句碑の
ガイドボランティアのＰＲなどを通して二日市温泉への誘客を推進いたしました。おかげさまで、旅館では土曜、日曜日には満室状態がふえてきていると聞き及んでおります。
市といたしましても、この好機を生かして観光客誘致につなげていかなければならないとこのように考えております。昨年より、市では、商工観光・
農業関係団体の代表の方々と、産業・経済の活性化のために懇談の場を持たせていただいております。
九州国立博物館の活用による
地域活性化策も、その中の主要なテーマとして研究を継続しているところでございます。その中では新たな観光資源の開発や滞留時間の工夫、特産品の生産体制や販売ルートの確保など、さまざまな課題について論議をしておりますが、知恵を出し合い、その力を結集しながら対策を講じてまいりたいとこのように考えております。
次に、二日市温泉の入湯客数の推移についてでございますが、先ほどの第２項目で御答弁申し上げましたように、これも現在、平成１７年の観光入り込み客数の調査をしている最中でございます。調査がまとまり次第、御報告させていただきたいと考えています。どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
12: ◯議長（下田 淳一君） 建設部長。
13: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方からは、第３題目の企業誘致について御答弁させていただきます。
まず初めに、第１項目の具体的な取り組みと今後の対策についてですが、企業誘致については本年度より、労働行政を中心に指導していました商工観光課より、開発誘導を円滑に指導できる都市計画課に所管を変更し企業誘致を推進していくこととしております。
過去の具体的な取り組みとしては、組合施行の
岡田土地区画整理事業等におきましては軽工業団地を計画し、
独立行政法人の
都市再生機構が開発しました天拝坂団地においては
企業誘致ゾーンを計画し、企業誘致を実施してきたところでございます。
現在、当市においては土地利用上、工業団地や
企業誘致ゾーンの設定は行っていないため、市主導で企業誘致は実施いたしておりませんが、民間主導の企業誘致につきましては積極的に推進を図っております。
平成１５年以降、原田地区における
大型商業施設開発事業につきましては、平成１７年１１月に開発許可がおり、平成１９年春の竣工を目指しており、開発完了後は１０数社の企業が進出予定をしていると聞き及んでおります。
また、
筑紫野インター隣接地における約２３ヘクタールの
流通団地開発事業につきましては、本年５月に開発許可がおり、平成２０年には大
規模流通業者が進出すると予想されております。
最後に、立明寺地区における約１２ヘクタールの
大型商業施設開発事業につきましては、平成１９年秋オープンを目指し、関係機関と協議を行っているとこでございます。この施設内の
専門店モール街には地元商店の積極的な出店受け入れを市より依頼しており、施設が完成すれば当市の商業の起爆剤となると考えているところでございます。
具体的な事例の対応は以上でございますが、本年５月に都市計画法が改正され、さきに述べました原田地区や立明寺地区と同様の開発手法がとれなくなってまいります。このため、企業誘致に対する取り組みの手法を見直すことが、これからの重要な課題となってまいると考えております。
14: ◯議長（下田 淳一君） 外部の騒音のため、会議に支障がありますので、しばらく休憩いたします。
午前１０時４０分休憩
………………………………………………………………………………
午前１０時４５分再開
15: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設部長。
16: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 続いて答弁させていただきます。
次に、第２項目の近隣市町の誘致実態についてですが、特に条例制定及び優遇措置等はなく、区画整理地内の土地利用による企業誘致が図られているような事例がございます。
以上でございます。
17: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
18:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方からは、質問第目４の自殺者の増加及び題目７の高齢者の健康増進と医療費削減について答弁いたします。それぞれ質問項目が数件にわたっていますので、通告書のとおり、順次の答弁とさせていただきます。
最初に質問題目４についてでございますが、８年連続で自殺者が３万人を突破しそうな社会情勢の中、第１６４通常国会において超党派による議員立法として、自殺対策を個人のものととらえず社会的な取り組みとしてとらえることを基本理念とし、事業主にも、雇用者の心の健康を保つ措置を求める内容の「自殺対策基本法」が成立する見通しでございます。
このような中で、最初に自殺者の増加に関して実態についてでございますが、平成１７年の統計はまだとれていませんが、筑紫地区内の平成１４年の自殺死亡者数７２名、うち男性４８、女性２４。筑紫野市内自殺死亡者２１名、うち男性１５、女性６。平成１５年、筑紫地区内８５名、うち男性６０、女性２５。筑紫野市内２３名、うち男性１５、女性８。平成１６年、筑紫地区内９８名、うち男性７３、女性２５。筑紫野市内２６名、うち男性１６、女性１０というもので、男性がおおむね６割から７割を占めております。
平成１４年から平成１６年までの統計を見る中では、筑紫地区内の増加の傾向と同じくして、本市においても増加の傾向が伺えます。そして、その理由は全国的な傾向として健康問題であり、あわせて自殺者の増減と失業者数の増減は深く関連しているとも言われておりまして、経済・生活問題の要素が絡まっているものと推測できるものでございます。
次に、自殺者の年齢について見てみますと、平成１６年の筑紫地区のデータしかございませんが、男性では１５歳から９０歳まで、女性では２０歳から８０歳までの間で幅広く見られますが、４５歳から５０歳代、いわゆる中高年層に顕著に見られます。なお、男女比については先ほど答弁したとおりでございます。
最後に、対策とその内容についてでございますが、この自殺というものを精神福祉の立場から「心の問題」としてとらえ、とりわけ１０人に１人は「うつ」になる可能性があるとも言われていることから、筑紫地区保健福祉環境事務所を中心に筑紫地区行政保健師で、うつ対策を中心に年４回研究を重ねているところでございまして、その成果を、市民を対象とした精神に関する講演会や、健康教育を老人クラブ等で実施するなどしているところでございます。
いずれにいたしましても、自殺対策基本法が制定されましたなら、新たな対策が必要になってくるものと思っているところです。
なお、先ほどの答弁中に自殺者の数が、筑紫地区に対して筑紫野市が自殺者の割合が多いように聞こえますが、これはすべてが筑紫野市民というわけではないので、市内での自殺者という数をあらわしたもので、また同様に筑紫地区内で起こった自殺者の数も筑紫地区内の住民とは限りませんので申し添えておきます。
続きまして、質問題目７の１項目について、健康増進対策のその後の成果と新たな内容ということでございますが、ちくしのヘルシー教室の成果の顕著なものとして山家モデル事業での日常生活を運動化しようという意識の変革、それに教室終了後も自発的に次につなげようという運動継続の実践に見られる行動変容が挙げられるものでございます。
また、ちくしのヘルシー教室の新たな内容ということでは、筑紫南コースをモデル事業化し、山家コースとの２つのモデル事業としたことにあわせ、その他の地域事業、いわゆる通常コースとして生涯学習センターコースを加え５カ所へと教室を拡大し、全７コースとも５月にスタートいたしました。さらに、この通常コースを隔週から毎週へと回数をふやし、モデル事業で得た顕著な成果を通常コースでも期待するものでございます。
なお、この事業にかかわる市のスタッフとしては、スポーツ指導員が４名、健康運動指導士２名、それに運動にかかわる分野のほかに、あわせて健康相談も行っております。その健康相談を受け付けている担当としては保健師、看護師、管理栄養士ということになっております。
次に、回想法の進捗状況についてでございますが、脳を活性化させ生き生きとした自分を取り戻そうとする療法が回想法と言われていますが、文化振興課の歴史・芸術文化担当の協力を得て、終戦後に引揚者が大陸から抱えて帰って来られたというエピソードを添えて寄贈された「はがま」を、老人来場者が比較的多いカミーリヤで４月から展示いたしております。この展示については予想以上に市民の関心は高く、数名で取り囲んで食い入るように見つめたり、昔話に花を咲かせたりというもので、このようにはがま一つで米の話からアワやヒエの話、そしてまた次の話へと展開していくことで脳の活性化が図られるということを実感いたしました。
このようなことから試行的なものでございますが、今年度中には数種類の貸し出し用収蔵品を陳列し、回想法を活用した認知症予防対策を関係各課の資源・人材を生かし、まずは費用のかからない事業として継続したいと思っております。
しかしながら、回想法を、さらに高齢者の認知症予防として具体的に進めていくためには、健康なまちづくり会議の一員でもある介護保険課が主体となって推進していく必要があろうかと思いますが、そのためにも、既にこの回想法を活用した認知症予防対策を推進しておられるアシスト桜台で、その活動等を視察・研修さらには連携することにより、実効性の高いものへと基盤を整備していくことが必要だと感じています。
最後になりますけど、第３項目めです。サポーター養成に関してでございますが、平成１７年度では、なかなかよか健康チャレンジでのウォーキングサポーターとして１８名の養成に努めたところでございまして、本年度事業におおむね半数の継続意思が示されていることにあわせ、今年度も新たなサポーター養成を行うこととしているところでございます。
また、これとは別に、平成１８年度の新規事業として健康運動サポーター養成講座を１０名を対象に５月３１日に開講いたしましたが、来年３月までの間、講義１１単位、実習９単位、合計２０単位を履修していただき、平成１９年度からちくしのヘルシー教室のサポーターとして活躍していただくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
19: ◯議長（下田 淳一君） 教育長。
20: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 私から、第５題目の子どもの増員に対する学校対策について御答弁いたします。
まず初めに、３０人学級に対する進捗状況と今後の見通しについてでありますが、市単独予算で、少人数指導、少人数学級の試行を平成１６年度１校、平成１７年度に２校で実施いたしたところであります。
御存じのように、少人数学級は、１年生でも学級崩壊が生じる懸念や生活指導が難しい問題がある中、教師１人当たりの児童を減らし、より円滑に学習指導、学級経営を行うことにより、教育効果を高めることが大きなねらいであります。学級の人数が少ないことで児童一人ひとりの実態把握ができ、教師の目が一人ひとりに行き届き、学級が落ち着き、その基盤の上に学習指導、学習形態が工夫され、きめ細やかな指導が行われています。
一方、少人数指導は、学習集団の規模を小さくして教師の加配を行い、一人ひとりの児童にきめ細やかな指導を行うことより、基礎学力の向上と個性の伸長を図ることにあります。
少人数指導は児童の興味・関心別・理解度や課題別、さらには自己選択のコース等多様な学習形態を工夫し、個に応じたきめ細やかな指導が、各学校の特色を出しながら実践されております。どちらの取り組みも一定の成果を上げています。児童も自分に応じた課題が出され、学習内容がよくわかるとか、先生とよく話せるようになり勉強が楽しいという声が聞かれるなどの報告を受けているところであります。
この２年間の試行の成果を生かし、本年４月から１クラス３５人を超える小学校の１年生を対象に少人数学級を実施しております。小学校２年生につきましては、人材確保、教室の整備、財源等の問題がありますが、可能な限り少人数学級に近い形での少人数指導ができるよう計画をしております。
また、今後の見通しにつきましては、県の教職員配置基準の弾力的運用や、市町村学校現場の裁量権の拡大などの動向も十分に検討しながら、子どもたちの確かな学力を培い、豊かな心と健やかな体を育成するため、少人数指導・少人数学級を推進したいと考えています。
次に、児童・生徒の地域的に増加する対策や、校区割（見直し）対策についてでありますが、厚生労働省の発表では２００５年の合計特殊出生率１.２５で、過去最低で更新してきたと大きくマスコミに報道されておりましたが、当市についても同じような傾向で進んでいるところであります。
当市は、交通の利便性に恵まれ、現在も人口増加がしている地域と減少地域と、二極化が進んでいることは十分認識しております。この格差是正を、全小中学校の校区を対象に是正を行うことは理想的でございますが、基本的には行政区によって小中学校の校区指定を行っています。したがって、小中学校の校区を中心とした地域コミュニティの問題や過去の歴史的経過等もあり、全小中学校区の見直しは極めて厳しい問題がございます。現在、市内の全小学校、中学校の児童生徒数の推計をもとに、大規模校の解消に向けた校区の見直し、弾力的運用も含め検討しています。
なお、本年４月１日から学校教育法施行令・施行規則の一部改正により、就学する学校指定を行う場合において、保護者の申し立てにより、一定の条件によって変更することは可能であることを保護者へ周知するようになっております。この法改正の趣旨を生かした校区の弾力的運用についても検討中ですので、御理解賜りますようお願いいたします。
21: ◯議長（下田 淳一君） ２０番、尾野議員。
22: ◯２０番（尾野 正義君） 時間の関係で再質問、２点、お願いしたいと思います。
まず１点目は、先ほど御質問申し上げました全件にかかわりますので、市長のリーダーシップについての質問をさせていただきたいと思います。
市長が御就任されて４年目をお迎えになっておられます。１年目に御就任されたときに、大変失礼ではございましたが地方言葉の表現でいたします「ふうたらぬるい」という表現をさせていただきました。２年目を迎えられましたときに、「命令を出せる市長像」を訴えさせていただきました。３年が過ぎ４年目を迎え、私の接触いたしました市民も市職員の方々も、一日一日を大事に燃焼、努力されている市長の姿に共感を感じ、過日の御笠の市政報告会におきましても、終わりごろ「応援するから、市長頑張れ」と初老の市民の声が飛んでまいりました。日ごろの御努力が市民のこの言葉にかわったものと、市長を知る一人としてうれしく思った次第でございます。
市長は、ことしの年頭に「先憂後楽」のことわざを心のテーマとして挙げられました。いよいよ総仕上げの４年目の決意と受けとめさせていただきました。市長は、公約どおり、クリーンな市政をモットーとして貫いておられることは万人が認めておるところでございますが、しかし、最終コーナーに入った４年目を迎えるに当たって、さらに力強く、この筑紫野市の首長として御活躍いただくためには、いま一歩踏み込んだ力強いリーダーシップを求める声が聞かれます。例えば、私が責任を持つからこれをやろうと、おれについてこいと、大松精神ではありますが、この頼もしい、強いものを求める市長のファンがたくさんふえてきております。同時に、そのファンにこたえるためにも、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
23: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
24: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 おはようございます。尾野議員の再質問に対して御答弁を申し上げます。
今るるお話をいただきましたが、私自身は、この４年間の最後の締めくくりの年になっておりますが、御指摘のようにいろんな見方がございますが、私自身としては粘り強い人間だという自覚を、実は持っております。
御指摘のようにリーダーシップという点で、入札に関する点について御答弁を申し上げておきたいと思いますが。先ほど部長が答弁をいたしましたように規則を改正をしまして、
審議対象金額を１,５００万円以上ということに２,０００万円のものを引き下げいたしました。４月から、既に
指名選定委員会で審議を始めておりまして緒についたばかりでございますので、今年度はもう少し状況を確認をさせていただきたいというふうにも思うところでございます。
私は、できるだけ来年早い時期に議員御提案の
指名選定委員会の
審議対象金額の引き下げ、あるいはその運営の方法につきまして、特殊性や有効性の観点から十分検討させまして、
審議対象金額の１,０００万円までの引き下げ等について、実施を前提として検討をさせる所存でございます。今しばらくの猶予をいただきたいと、御理解のほどをお願い申し上げます。
25: ◯議長（下田 淳一君） ２０番、尾野議員。
26: ◯２０番（尾野 正義君） 続きまして、木村部長に再質問させていただきます。
先ほどの御答弁をごちょうだいいたしましたが、認知症に対する回想法でございます。カミーリヤに「はがま」を置いておるとこういう御報告を受けまして、時たま筑紫野市の市民の健康診断がカミーリヤで開かれておるときでございまして、私もそのはがまを見てまいりました。たくさんの方が、あの入り口のフロアでお待ちになりながらはがまを見て、部長が御報告がありましたように昔話に花を咲かせ、背中が凛と筋が通ったような姿に見えた次第でございます。
この回想法という手法につきましては、画期的な取り組みというよりもすばらしい手法である、このように評価をさせていただきますが、たまたま牧病院がこの回想法を取り入れておりました。昨日行ってまいりました。今まではアシスト桜台でございましたが、今回から本館で取り入れ、ＯＴの高橋さんという方が専門にそれに取り組むと。筑紫野市で、実はこの回想法において高齢者に対する元気づくりをやってるんだとこういうお話を申し上げましたら、目を見開いて感動されておりました。
私は、長くこの高齢者の健康増進に対する医療費削減について取り組んでまいりましたが、これからはこの福岡県下２７都市を代表する大きな作業ではないかと、大きな夢を膨らまさせていただいております。すばらしいチームワーク、なし遂げようという気概、敬意を表しながら、さらにこれをどのように拡大されるのか、どのように下に下げていかれるのか、敬意を表しながら、再度お伺い申し上げたいと思います。
27: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
28:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私も今、尾野議員からの報告を聞きながら、回想法というのがいかに重要で大切なものかというのを再認識いたしました。
この回想法も、先ほどの答弁の中でも言いましたように、関係機関とも連携をとりながらいろんな分野で──今はカミーリヤでありましたけど──いろんな公共施設の中で、これを取り入れて回想法を広げていきたいと思っております。先ほども答弁いたしましたように、これには全く費用はかかりませんので、事業効果が非常に上がるものと確信しておりますので、これからも回想法について研究を急ぎたいと思っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。
──────────────────────────────
29: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０８分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１９分再開
30: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、秋岡議員。
31: ◯１９番（秋岡 宏昌君）〔登壇〕 ２００３
新生グループ、１９番、秋岡宏昌でございます。事前通告に従いまして壇上からの質問をいたします。２つの題目について質問いたします。
題目１、区長業務についてであります。
項目１、現行区長設置規則の規定は、市民ニーズに十分対応できる規定内容になっているのかということについてであります。
筑紫野市の８２ある行政区は、地理的状況や歴史・風俗習慣も多様であり、区内に所在する世帯数の多い少ないにも大きな差があります。また、区民の年齢や職業の構成もさまざまであり、行政に対する認識・意識も大きな違いがあります。市民が市に求める行政サービスは広範多岐にわたり、そのような状況の中で市行政との仲介役を担う区長の皆さんの御苦労は多大なものがあろうかと考えます。
そこで、区長の事務についてですが、筑紫野市区長設置規則に取扱事務の規定があります。この規則第６条第１項の第１号から第６号に記述があり、第１号は文書等の配付と住民に対する啓発、第２号は調査表、報告書等の配付及び収集、第３号は公共機関の許可、もしくは行政指導を要する事業で区長の承認または証明、第４号は敬老会、体育祭等の各種行事、第５号は公共、公的機関が行う募集、または募金の取りまとめと規定されています。これらの５項目は区長として当然の事務であり、明解であります。
そして、最後の第６号に「その他区長において処理することが適当と認められる事項」と記述されています。これは具体性がなく、あいまいに解釈される可能性があります。したがって、区長の皆さん自身、この文書の解釈には大きな差異が出るでありましょう。また、区民の皆さんは別の解釈をするでしょう。この両者の解釈の違いがトラブルの原因になりかねません。
例えば、市行政にかかわる市民の会合において、区長出席の必要性や妥当性が議論されます。また、行政区内における、市民が文化活動、環境保全活動、福祉厚生活動、その他防犯や防災等に関する安全活動などを行う場合に、市やその他の行政機関との交渉・要望・許認可等の行為や手続が生じます。この場合には区長の関与や指導が必要となり議論されることになります。このような状況を踏まえたとき、現行区長設置規則の規定は、市民ニーズに十分対応できる規定内容になっているのか、御見解をお伺いいたします。
次に、項目２の市民とともに共生・協働社会を目指すなか、区長・区長業務について、あるいは自治会長、公民館長等の業務を含め、今後のあり方をどのように考えているかということについてであります。
項目１で述べましたように、市民が市行政に対して期待するサービスは、ますます広範多岐になってきています。その中で、現在、各地域で活躍しておられる区長さんを初め自治会、町内会、公民館、老人クラブ、子ども会の会長さんや役員さん、さらには民生委員、福祉員、交通指導員等の方々の業務の現状やその立場・あり方を検討・精査・総括を実施した上で、行政と市民が協働する組織づくり、つまり地域自治を推進してはどうでしょうか。団塊世代退職者の皆さんにも登場を願い、実行すべき時期に来ているのではないでしょうか。地域自治のあり方、地域自治像、あるいは市民協働まちづくりの理念についてお伺いいたします。
次に、題目２の業の取り消し処分後の産業廃棄物処分場の状況及び対策についてであります。
まず、項目１の処分場の覆土に関する水道水源保護審議会答申、筑紫野市水道企業管理者の回答文書に対する会社のその後の動き及び今後のこれに対する対応方針についてお伺いいたします。
筑紫野市水道水源保護条例は産業廃棄物処分場が操業開始後に制定されましたが、この条例に基づき、このたび業者は福岡県指導による廃棄物への覆土に関し、筑紫野市水道企業管理者に対し協議を実施してきたことになります。このことは、この条例が持つ水道水源の保護についての権能が発揮され、市は業者に対し直接、指導監督、または必要な措置をとることができるようになったわけであります。
このような状況下において、水道水源保護審議会答申を受けて、筑紫野市水道企業管理者は昨年１２月に会社に回答文書を出されました。その後の会社の動きはどうなっているのか、また福岡県の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。これらの動きに対し、今後どのように対処していこうとなされるのか、その辺の御方針をお伺いいたします。
最後に、項目２の梅雨期に入り、降雨量増による浸透水の増大及び水質悪化、並びに有毒ガス発生をどのように考えるのか。また、ダムの水質汚濁防止のための中長期対策をどのように考えているのかについてお伺いいたします。
梅雨期に入り降雨量がふえてまいります。この雨水が産業廃棄物処分場の廃棄物へ浸透しますと、廃棄物内で化学的・生物学的変化が起こり、それが活性化し、廃棄物の温度上昇や有毒ガスを発生させることになります。浸透した雨水は廃棄物の中を通過するうちに、汚染を取り込みながら汚染された浸透水として廃棄物外に排出されます。雨水の浸透増大は浸透水の水質悪化と水量の増加になり、有毒ガス発生を増大させます。雨水が廃棄物の中に浸透しないような対応措置が必要であります。
現在、業が停止され、廃棄物処分場内に廃棄物が残されています。全量撤去などの議論も行われています。これらの廃棄物は業者の所有物でありますが、処分場に埋め立てられているものは安定５品目最終処分場の時代に埋め立てられたものと、その後、中間処理選別業で埋められたものとでは、その内容物に大きな違いがあります。この後半期に埋め立てられたものは、大半が廃プラスチックの固まりであろうかと思います。これらの廃プラスチックは、先般まで実施されてきたように埋立処分がとられてきました。
これから申し上げますことは産業廃棄物に関する一般論と、私の私見として申し上げます。しかし、これらの廃プラスチックはリサイクル化も検討され、実用化も進んできております。その中でマテリアルリサイクルについては、再生物の品質や採算性に難点があり、これからの技術開発を待たなければならないようであります。
一方、サーマルリサイクルにつきましては新宝満環境センターに見られるように、一般廃棄物でも１５％の発電効率でサーマルリサイクルが実施されようとしております。高いエネルギーを持つ廃プラスチックでは、さらに高い発電効率が期待されます。今後の技術開発により、より高い発電効率の施設が開発され、採算性のとれる発電プラントをつくれる時期が近い将来に来るものと考えます。それまでの間、廃プラスチックの廃棄物は保存し、その時期が到来すれば発電プラントを建設する。そして廃棄物を燃料として利用し、発電し、廃棄物の消滅を図る。そして発電プラントの建設や運用、廃プラスチック発生の持続性などについても十分調査・研究を実施し、また国や県に、これらのことを働きかけていくことが必要だと思います。このような私見に対し、どのような所見を持たれるのか、お伺いいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
32: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
33:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、第１題目、区長業務についての第１項目でございますが、現行区長設置規則の規定の件について御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、区長の設置につきましては筑紫野市区長設置規則にありますように、市行政の円滑な運営を図るため市内８２の行政区から、当該行政区の皆様の総意に基づき選出された方を非常勤の特別職として市長が委嘱をしております。
また、その取り扱い事務につきましては、先ほど議員御質問の中で御指摘をされておりますけども、同規則第６条に６項目にわたって規定をしております。現実の業務内容につきましては、市行政と市民の皆様とのパイプ役としての役割を含め多岐にわたっておりまして、区長の皆さんには昼夜を問わず御尽力をいただいておるところでございます。
そこで、議員御質問の筑紫野市区長設置規則第６条に規定をいたしております取扱事務は、市民の皆さんが行政に求めるサービスをカバーできる内容になっているか。特に第６号の「その他区長において処理することが適当と認められる事項」では、具体性がなく、規定の解釈の違いで区長と区民とのトラブルのもとになりかねないという点でございます。
この規定を設けました背景と申しますか、根拠と申しますか、それにつきましては、まず第１点目に刻々と変化をする社会情勢に伴い、行政の果たす役割や、市民の皆様からの行政に対する期待は変化をいたしております。このようなものに対応すべく、その他の事項という幅広い表現にさせていただいておるというのが第１点目でございます。
第２点目といたしまして、筑紫野市の行政区を見ますと、これも先ほど議員御指摘のとおり、世帯数、地理的条件、歴史や習慣などに大きな差異がございまして、画一的な業務とはなりがたいところもございます。そのようなことから、柔軟に対応するためにも第６号を設けたとこういうことでございます。
しかしながら、議員御指摘のような、例えば区長業務の第１号から第５号のように明文化をする、明確化をするということもどうかということでございますが。この問題につきましては、今回４月１日からまちづくり支援課を創設をいたしまして、市民との協働ということも、今から行政の中でいろいろ議論をいたしまして、今後進め方につきましても統一をしてまいりたいと、こういうことから今後の研究課題にさせていただければと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
34: ◯議長（下田 淳一君） 上下水道部長。
35: ◯上下水道部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 私からは第２題目の第１項目、水道水源保護審議会答申の回答書に対する会社の動き及び今後の対応方針について御答弁申し上げます。
昨年６月２４日に、（株）産興に対し業の取り消しの行政処分が行われ、同時に施設の維持管理について福岡県から、生活環境保全上、支障が生じないよう埋立地の表面を土砂で覆うことの指導がなされたところでございます。
そこで、この覆土が筑紫野市水道水源保護条例に規定する「水質汚濁を招くおそれのある事業」に該当するか否かとの協議書が７月に提出されたため、筑紫野市水道水源保護審議会を開催し、審議した結果を意見書として１２月２日にいただき、筑紫野市水道事業管理者としての回答書を１２月２２日に（株）産興へ手渡ししたところでございます。
その回答書の内容は御承知と思いますけれども、この処分場がダムの上流であることから、まず福岡県の指導により、化学的酸素要求量などの基準超過の原因を速やかに、かつ完全に解明され対応措置を講じられること、ダムの汚濁防止のため、土砂は透水性の低いもので廃棄物が混入しないもの、搬出先が確認できる帳簿等の整理、あわせて土砂の流出防止対策、側溝の整備、覆土斜面の崩壊防止、搬入時間帯の協議、事業場内への職員の立入検査を求め、工事中に問題が発生した場合は改善解決まで覆土工事を中止することとしております。このことにつきましては、昨年１２月の産業廃棄物問題対策特別委員会に報告をしたところでございます。
これに対し特別委員会の意見として、原因究明が終わらない限り、覆土はやるべきではないとの意見が付されたところでございまして、水道事業管理者として尊重してまいりたいと考えております。
また、この回答書の内容について、昨年１２月２７日に福岡県へ報告し協力要請を行っております。
しかし、（株）産興は、昨年６月及び７月に福岡県から出された維持管理指導書に対する計画書を幾度か提出しているものの、内容不備等からいまだ受理されておらず、協議回答後、約半年を経過する現在も、覆土工事については未着手の状況でございます。水道事業管理者としては適切な維持管理が行われるよう福岡県の速やかな指導のもと、原因究明及び改善を講じられることを強く望むもので、今後も福岡県や関係機関と十分協議連携をとり合いながら対処してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
36: ◯議長（下田 淳一君）
市民生活部長。
37:
◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 続きまして、私の方からは第２題目、第２項目の水質の悪化及び水質汚濁防止対策について御答弁申し上げます。
水質の悪化及び硫化水素ガスの発生原因につきましては、議員仰せのとおり、雨水の浸透水対策が基本になると思っております。しかし、現在、廃棄物の開削調査を行っておりますので、その原因究明に着手したばかりでございます。その結果をもって、福岡県とも十分協議し見きわめたいと思っております。
なお、梅雨時期を迎えた対策といたしまして、（株）産興の方で廃棄物をブルーシートで覆い、廃棄物への雨水浸透防止対策を講じているところでございます。市としましては、水質モニタリングの強化を図る観点から、現在、福岡県が月１回行っている浸透水水質調査につきまして、新たに、６月のなるべく早い時期から８月の３カ月間、毎週１回、ＣＯＤ・ＢＯＤの調査を行い、万全を期してまいりたいと思っております。
次に、廃棄物のサーマルリサイクルについてでございます。
基本的には（株）産興自体は企業として存在しております。したがいまして、企業としてみずからが責任を果たすことが、まず第一義的と考えております。仮に企業倒産で処分場の管理ができなくなった場合には周辺環境に影響を及ぼすことが想定され、そのときには行政代執行も当然考えられるところでございます。そのような事態になった場合には、議員御指摘のサーマルリサイクルの方法も含めまして福岡県に協議し、また強く対策を要望してまいりたいとかように考えております。
38: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
39: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から、質問の第１題目の第２項目の、市民とともに共生・協働社会を目指す中での地域自治のあり方、地域自治像について御質問がございましたので答弁をさせていただきたいと思います。特に、市民との協働によるまちづくりの考え方について御答弁を申し上げます。
既に御承知のとおり、戦後６０年、我が国は高度成長の波に乗りまして右肩上がりの経済成長を遂げてまいりましたけれども、あわせて拡充をしてまいりました行政サービスの肥大化によりまして、国は今日、重大な財政危機に陥っておりまして、さらに本格的な少子高齢化社会の到来で、この財政危機は重篤な状況になっているところでございます。そんな中、国は三位一体の行財政改革を掲げまして、中央集権から地方分権へ、官から民への社会構造の改革を急速に進めている状況でございます。
これらの改革は、私ども地方自治体にも多大な影響を及ぼし、行政全体が大きな変革を余儀なくされているところでございます。本市といたしましても大変厳しい財政状況の中で、市民サービスの質を低下させることなく地方分権改革を進め、市民と行政の協働により、自律的で元気な筑紫野市まちづくりを推進していかなければなりません。その目指す姿は、主役である市民がまちづくりをみずからの課題として考え、決定し、責任を持って携わっていくことができる社会の実現であります。
40: ◯議長（下田 淳一君） 外部の騒音のため、会議に支障がありますので、しばらく休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時４７分再開
41: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
42: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 本市では、第四次総合計画の中で市民協働社会の構築というものを目標に掲げまして、市民参加のまちづくりの推進を重要課題というふうに位置づけているところでございます。その一環として、このたびの機構改革で「まちづくり支援課」を新設していただいたところでございますが、市民と行政が相互の信頼の上に対等・平等のパートナーとしての関係を築きながらまちづくりが進められるよう、その仕組みづくりを促進してまいる所存でございます。
一方、市民のまちづくりへの姿勢は、議員仰せのとおり、行政に対します一方的な要求型から、市民も一緒になって考える提案型へ、そして市民・行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に仕事を分担・補完し協力し合うまちづくり、いわゆる市民・行政協働型へと移行してきておりまして、行政主導によるまちづくりから、主役である市民と行政の協働によるまちづくりへの転換、いわば必然、必要不可欠な施策の条件になってきているところでございます。
また、治安や防災、保健福祉、環境、社会教育など、多くの社会問題が深刻化する状況下では、本市におきましても地域コミュニティー組織を再編、強化をし、コミュニティー機能を、より一層充実させていくことが重要であると考えています。
現在、市内各地では市民の皆さんの自主的な取り組みによって、さまざまなまちづくりが既に展開をされておりまして、これら市民の皆様の多様な能力は本市の貴重な財産、コミュニティーの資源であると思っているところでございます。今日のこの地域コミュニティーの発展は、地域のまちづくりを一心に担ってこられました区長を初め地域のさまざまな機関・団体のリーダーの方々の御尽力のたまものであると日ごろより感謝を申し上げているところでございますが、これら地域活動の実績を土台に、市民によるまちづくりをさらに推進してまいりたいと存じます。今後とも、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
43: ◯議長（下田 淳一君） 外部の騒音のため、会議に支障がありますので、しばらく休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時５１分再開
44: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、秋岡議員。
45: ◯１９番（秋岡 宏昌君） 先ほどの
市民生活部長の答弁で、雨水が産業廃棄物への浸透防止策として廃棄物をブルーシートで覆っているとの応答でしたが、これは、先ほど私が壇上で質問申し上げました趣旨から申しまして、大変望ましいことだと思います。今梅雨期だけの対応ではなく、長期間に耐えられ、かつ徹底した雨水浸透防止策として実施されることを期待いたします。
そこで、この雨水浸透防止策は会社の自発行為であるのか、あるいは福岡県の指導に基づく行為なのか、お伺いいたします。
46:
◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 お答えいたします。
雨水をなるべく廃棄物の中に浸透させないということにつきましては、以前から、福岡県、業者ともに共通認識であったわけでございます。議員御指摘の、具体的にブルーシートを張るという作業につきましては、（株）産興の方から自主的に計画をしたと、このようにお聞きしております。
以上です。
──────────────────────────────
47: ◯議長（下田 淳一君） ８番、坂口議員。
48: ◯８番（坂口 博幸君）〔登壇〕 ８番、市民会議の坂口博幸でございます。一般質問通告書に基づき、市長の政治姿勢と安心・安全のまちづくり、国道３号南バイパス、針摺人道ボックスの設置の２点についてお伺いいたします。
まず、市長就任から今日までの市政運営についてであります。
私は、平原市長の市政運営は評価に値するものと確信するものです。そこで、平原市長のこの３年間の市政運営の特徴を述べてみたいと思います。まずは市政運営の基本でありますが、平原市長は平成１５年２月の市長就任以来、市長と語る会や市政説明会を毎年開催され、市民との対話を通して市民参加を促進するとともに、市民の目線での市政運営を心がけておられるのではないでしょうか。
次に、財政問題であります。毎年４０億円程度の地方債償還金や国の三位一体の改革による交付税、補助金の削減による財政の悪化などから、財政の健全化を図るべく早々に財政健全化５カ年計画をつくられ、即実行に移されました。私は正直申しまして、大変な時期に市長になられたなと感じておりました。
しかし、市長は、平成１５年４月からの市長公用車の廃止、平成１６年度からの四役の報酬１０％カット、さらには職員定数の適正化、広報「ちくしの」への有料広告制の導入など、歳入歳出全般にわたる見直しを提起され、健全化に向け行政評価システム、施策別枠配分方式など新たな施策も進行中であります。
また、議会としても議長公用車の廃止、期末手当のカット、次期改選からの議員定数の２名削減などを行っております。市執行部と議会が一体となっての財政健全化の取り組みは、避けては通れない大変重要な問題であります。市長の機敏な取り組みは、状況を的確にとらえたものではないでしょうか。
次に、筑紫野市の懸案事項であります。
まず、宝満環境センター新規施設の件ですが、大変な時間を必要としましたが、２７０トンから２５０トンへ２０トンの規模縮小、４分の１の補助金から３分の１となった交付金の活用、地元の御理解と御協力による条件の大幅な縮小、全国に先駆けての総合評価方式に準じた入札による談合防止と建設費の大幅な削減を達成され、平成２０年４月の稼働を目指して着工となりました。
また、産業廃棄物処理場問題では、議会、産廃連や関係自治体との連携により、すべての業の取り消し処分が出されることができ、大きな新たな一歩となりました。産業廃棄物処理場問題は、これからも安全宣言に向け、さらなる取り組みが必要ですが、筑紫野市にとってより良いものとするために、慎重に粘り強く取り組まれた結果ではないでしょうか。
これ以外にも筑紫野市情報公開条例の改正、筑紫野市男女共同参画推進条例の制定、目標値を設定した第四次筑紫野市総合計画の策定など取り組まれた施策も多くありますが、３点に絞って私なりに市政運営の特徴を述べましたが、市長就任以来、今日まで、市政を担ってこられての所感をお伺いいたします。
続きまして、今後の市政運営、政治姿勢についてであります。
全国の地方自治体は、地方分権一括法の施行以降、急激な制度改変に迫られています。今また地方自治法の改正により、助役、収入役の制度等が変わろうとしています。まさに地方自治再構築の真っただ中にあります。私は今、その礎をしっかりと築き、筑紫野市を担う次世代へ責任を持って継承ができるようにすべきであると考えております。そこで、市長は今後の市政運営、政治姿勢をどのように考えているのか。また、来年１月には市長選挙が執り行われると思いますが、どのようになされるのか、決意のほどをお伺いいたします。
次に、第２点目の安心・安全のまちづくり、国道３号南バイパス、針摺人道ボックスの設置について質問をいたします。
私は、平成１２年３月議会と平成１３年の３月議会において、西鉄朝倉街道駅周辺及び針摺地区内の交通安全対策、交通緩和対策、環境整備等について質問してまいりました。今回、私がお尋ねいたしますのは、国道３号線と市道が交差する針摺及び針摺東地区内のゆめタウン北側の市道整備にかかわる件でございます。
平成１３年３月の私の一般質問に対する市長の答弁では、国土交通省、福岡国道工事事務所長との会談では、施工する方針であると人道ボックスの整備についての回答をいただいたとの答弁でございました。このことを受けて、執行部においては人道ボックスの整備のため用地買収が行われるなど努力がなされてまいりました。しかしながら、ボックスの東側入り口にかかわる地権者の承諾が得られず、結果的に今日の状況となっているところであります。
本路線は、ゆめタウンへの買い物客の車両や県道福岡・日田線、筑紫野・筑穂線の渋滞を迂回する車両など年々増加する一方であり、特に通勤通学時間帯においては極めて危険であります。この道路は、筑紫高校、筑紫野中学校、二日市東小学校の通学路でもあり、朝夕の混雑は目を覆うような状況であります。特にボックス内においては狭隘であり、車両が離合するときには自転車のみならず歩行者ですら通行できないという現状でございます。今日まで、幸いなことに大きな事故等について発生はいたしていませんが、毎日毎日、周辺地区の人たちや児童生徒は戦々恐々としながら通勤通学に利用しているところでございます。
国土交通省が施工するという回答を得ながら、一地権者の承諾を得られず工事が行われないということに対し、この道路を利用しているものにとって何とも言えない怒りを持つものであります。国が補助するという回答を得てから、はや４年。地権者交渉から３年を経ています。確かに、地権者の承諾を得なければどうしようもないということは理解できますが、現状をそのまま放置することも問題であります。再度、人道ボックスの改善について検討できないものかどうか、お尋ねいたします。
また、もしできないとすれば、それにかわるものとしての対策はないものか、御答弁をお願いいたします。
49: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
50: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 坂口議員へ御答弁をいたします。
まず、御質問の、市長就任から今日までの市政を担っての所感についてでございます。市民生活に多大なる影響を及ぼすような誤りもせず、また市政の信用を失墜させるようなことは、個人的にも組織的にも起こすことなく今日までこれましたのは、私自身を常に律してきた成果だけでなく、市民、議会、職員の方々の御理解と御協力のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
私は、平成１５年１月に行われました市長選挙に際し、不祥事が相次いだ市政の体質を清潔で開かれた市政へと変革をし、一日も早く市民の誇りの持てるまちにすること、そしてまた大変厳しい財政状況の中、新庁舎建設を初めとします事業を見直し、市民の福祉や教育など、暮らし優先の市政へ転換することを表明してまいったところでございます。その施策の柱として、クリーンな市政の構築、健全な財政の確立、環境自治体の構築、市民がつくる市政の構築を４年間の公約として掲げてまいったところでございます。市長就任後、皆様の御協力を得ながら、公約の実現に向け全力を傾注してまいりました。
この結果、ただいま坂口議員から、今日までの市政運営の特徴を述べていただいたところでございますが、クリーンな市政の構築では情報公開推進に向けた条例の全面改正、一部事務組合、管理公社や開発公社などを情報公開の対象に、また管理職として身につけておかなければならない服務規律等の研修の定例化なども行ってまいったところでございます。健全な財政の確立では、財政健全化５カ年計画を立案をし、現在実行中でございます。環境自治体の構築では、産業廃棄物処理場問題での業の取り消し処分、ごみ減量に向けたアクションプログラムの立案と連絡協議会の設立を行いました。
また、市民がつくる市政の構築では、市政説明会、市長と語る会、市長へのたよりを実施をいたしております。新規の施策として本年度からは、無料職業紹介事業や少人数学級等を始めているところでございます。私は、市政の変革を初めすべての施策にわたりまして、今後の道筋をつけることができたと確信をいたしているところでございます。
この３年間、市政推進の運営のスタンスを、市民を中心において進めてまいりました。多くの市民の方々と出会い、多くの市民の方々と対話や懇談を重ね、地域の課題や私どもでは気づかない事業など、たくさんのことを提起をしていただき、大変重要で、なおかつ市民の立場に立った行政が、いかに必要不可欠かを再認識させられた思いでいっぱいであります。
財政健全化の取り組みでは、市の再建を願う立場から──市民の方や議員の皆さんもそうでありますが──職員の方々に一定の負担や我慢をしていただくことになったことも事実であります。この決断は、必ずや福祉や教育など暮らしを充実できるようにするためのものであり、そのためには避けて通れないものであると考え、大変苦しい思いで決定をいたしました。
私は市政の改革に向けて、今日まで新しいルールや制度を創設してまいりましたが、その根底には市民感覚、意識改革、熱意と姿勢がなければ、到底なし得なかったのではないかと思っているところでございます。
次に、今後の市政運営と政治姿勢並びに来年予定の１月市長選挙についてでございます。
現在の筑紫野市を初め全国の自治体を取り巻く状況でございますが、国が進めます地方分権と行財政全般に及ぶ三位一体の改革によりまして、国中心の行政システムを市民中心に転換する、自治体の自律に向けた激動の、いわば渦の中にあります。言うなれば、新たな自治体をどのように創造、構築していくかを迫られている現況でございます。国からの権限移譲や交付税の大幅な削減などの制度改革の中、自律に向けた今後の自治体経営は多様な施策の展開が必要なことから、市民の英知を結集し、そして市民がつくる市政を基本でなければ成り立っていかなくなるというふうに思います。
この経営理念は、私の政治信条としての「市民を中心に」でありまして、１期目の公約の一つに掲げました「市民がつくる市政」として、今まさに取り組んでいるものであります。私は今以上に努力を積み重ねまして、このことを市の制度として確固たるものにしなければならないと思っています。
先ほどの答弁で申し上げましたが、１期目の公約として掲げております施策についても、現時点で、ほぼ今後の道筋をつけることができたと確信していますが、まだ道半ばであり、完全な達成に至っていないことも事実でございます。さらなる取り組みを通じまして、揺るぎないものとして１０万都市の基盤をつくること、また第四次筑紫野市総合計画の推進を行い、安心・安全のまち筑紫野を築き、責任を持って筑紫野を担う次の世代に継承できるようにしなければならないと決意をいたしております。
以上の強い思いから、私は、まずは残された期間、全力を注いで取り組みを進めてまいりますが、引き続き市政を託していただきたく、２期目となる来年１月の市長選挙に立候補することを決意をいたしているところであります。
私の市政にかけます熱意と努力、清廉潔白さは、だれに対してもまさるとも劣らないと自負をいたしております。この基本姿勢は今後も持ち続けることを、全市民に確約してはばかるものではありません。どうか、十分な御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
51: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後０時０１分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
52: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設部長。
53: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から、第２題目の安全・安心のまちづくりについて御答弁させていただきます。
安全・安心のまちづくりとしての国道３号の針摺人道ボックス設置についてですが、平成１３年１０月に、隣接者を含む針摺区民に対し、国道３号の針摺人道ボックス設置事業の具体化へ向けた測量・設計等を実施する旨の説明会を開催しております。本事業に関して、国道３号の管理者であります福岡国道管理事務所との協議や、水道、ガス等の道路占用者との協議を重ねるなど、事業実現に向けまして具体的に進めておりました。
また、並行して関係地権者等に対しましても用地買収や補償等の交渉を進めておりましたが、一部地権者と、４年間にも及ぶ再三の交渉にもかかわらず理解を得ることができませんでした。このことから、残念ながら平成１７年４月１８日付をもちまして本事業の中止をせざるを得なくなり、針摺区及び関係地権者へ通知をした次第でございます。
しかしながら、この場所は通勤や通学などの歩行者及び車等の通行量が多く交通の要衝であることから、歩車道の分離をすることで歩行者の安全を確保することが必要不可欠であると認識しております。
今後は、当箇所より久留米側に１００メートルほどのところにある、国道建設当初につくられ、現在は閉鎖されている既存の人道ボックスを利用することも含め、福岡国道工事事務所、針摺区、針摺東区、学校関係者、隣接者及びその他関係者と十分な協議を行い、慎重に、かつ前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────────────────────────
54: ◯議長（下田 淳一君） ７番、里永議員。
55: ◯７番（里永 紘一君）〔登壇〕 ７番、市民会議、里永紘一です。国民健康保険、介護保険について、それと筑紫野市の行政組織について、２つをお尋ねいたします。
まず最初に、国民健康保険、介護保険についてでありますが、一つ目が、ことし、介護保険、国民健康保険、それぞれ改定されました。今後どのような見通しになるのか、お尋ねいたします。
二つ目、国が目指す医療、医療のあり方、だれが医療費の引き締めをすることができるのか、医療制度のことについてお尋ねいたします。
三つ目として、介護保険の財源は足りなくなることは最初からわかっていたと、よく言われます。適切に施行されてないなど指摘されていますが、経過についてお尋ねいたします。
四つ目、地域単位で運営される介護保険について、認定を厳しくしないとだめだという意見がありますが、いかがでしょうか。
五つ目、ちくしのヘルシー教室が取り組まれ、私も参加させていただいております。福岡大学の生理学研究室を中心にたくさんのスタッフを従え御指導をいただいております。大いに結構なことだと思っておりますが、今後も継続することを希望しますが、いかがでしょうか。
六つ目、最後に国民健康保険証、介護保険証をカード化にする予定はありませんか。
２題目に、筑紫野市の行政組織についてお尋ねいたします。
行政組織は、一つ、庁議、二つ、部長会議、三つ、部課長会議、四つ、調整会議、五つ、部門会議とありますが、それぞれの役割についてお尋ねいたします。
二つ目に、市長、助役、収入役が偶然なことで不在になったときは、どのような体制をとられるのか、お尋ねいたします。
三つ目、収入役の職務代理者を定める規定はありますが、市長、助役について職務代理者を定めるものはありますか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
56: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
57:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方からは、第１題目めの介護保険、国民健康保険について御答弁いたします。
まず第１項目、介護保険、国民健康保険の今後の見通しでございますが、介護保険は平成１２年にスタートし、当時の予想を超えた利用をいただき、６年が過ぎたところでございます。その間、高齢化の進行や要支援・要介護認定者数の増加など、介護保険の運営が厳しい状況であることは周知のとおりでございます。本年度から「地域包括支援センター」を新たに設置し、市民がこのような要支援・要介護の状態とならないような予防を講じるように、市と４地域包括支援センターとともに事業を展開しているところです。
次に、国民健康保険の運営の見通しですが、厚生労働省の試算によりますと、平成１８年度２８兆３,０００億円の医療給付費が、このままいくと高齢化が最も進む平成３７年度には２倍の５６兆円になると見通しが出されております。高齢化の進展に伴い、今後とも国保事業の運営は厳しい状況が続くものと考えられます。
次に、第２項目めの国が目指す医療制度についてでありますが国民健康保険は医療給付費の半分を被保険者の保険税で負担し、残りの半分を国及び県が負担するようになっています。医療給付費がふえると、国・県の負担が増大するとともに保険税で負担する費用も多くなり、保険税の値上げなど、被保険者に負担をかけることになります。このような増大する医療費を抑制するため、厚生労働省は医療制度の改革法案を今国会に提案しています。
その主な内容は、一つ、安心・信頼の医療の確保と予防の重視として、質の高い医療サービスが提供できる医療体制の確立及び治療重点の医療から疾病予防を重視した保健医療体系への転換を図るもの。
二つ目、医療費適正化の総合的な推進として、生活習慣病対策や長期入院の是正など計画的な医療費適正化の取り組み及び公的保険給付内容・範囲の見直しをすること。
三つ目、超高齢化を展望した新たなる高齢者医療制度の創設及び保険者の再編・統合などが挙げられ、これらの施策を推進することで、平成３７年度の医療費を４８兆円に抑え込もうとしています。特に生活習慣病の予防については医療費抑制の重要な柱とされ、健康診断及び事後の保健師等による指導が強く求められているところです。
筑紫野市でも医療費適正化対策として、これまでレセプト点検、多受診者への保健師による訪問指導等を取り組んできました。さらに、
医療費削減対策として運動を中心として生活習慣病の予防や寝たきり防止を目的とした事業を行ってきましたが、本年度は筑紫南コミュニティセンターもモデル事業化しました。また、本年度は、健康診断で肥満度、血圧、血糖値、コレステロール等の値が一定以上の方を対象に健康指導を行う健康支援教室を開催しています。これらの取り組みを行い、市民の方が健康になり、さらに医療給付費や介護給付費が少なくなればと考えております。
次に、３項目めについてでございますが、平成１８年度の介護保険制度の見直しに当たっては高齢化の進行や制度のさらなる浸透・定着に伴い、介護保険に要する費用の増加が見込まれ、国・県・市の財政を圧迫するとともに、被保険者が支払う介護保険料が高額となること、軽度者──これは介護認定度が低い方を指すわけですけど──軽度者へのサービス提供が心身状態の維持改善に必ずしもつながっていないこと、多額の費用を要する入所施設への利用希望が多いこと、地域や事業者間等によってサービス内容に格差が生じていることなどの問題が明らかになり、持続可能な介護制度となるように見直しが行われたところでございます。
筑紫野市では平成１５年度から、介護サービスが利用者の自立支援のために適正に利用されているかを検証するためケアプランの点検などを実施するとともに、居宅介護支援事業者には、事業所連絡会を定期的に開催する中で研修会や情報の交換等を行い、資質の向上が図られるよう支援に努めているところです。
次に、４項目めについてでございますが、要介護認定は介護保険制度の開始に先立ち平成１１年から実施され、６年余りを経過しました。この間、厚生労働省では、より公平・公正、かつ円滑な要介護認定の実施のために要介護認定調査検討会を設置し、コンピュータによる１次判定や認定調書及び主治医意見書についての研修を行い、これらを踏まえて認定作業の質の向上を図っているところでございます。
公平・公正な要介護認定は信頼される介護保険の根幹となるものでございます。認定に当たっては、全国共通の判定基準をもって審査会が開催されているものであり、筑紫野市においては、福岡県や筑紫地区４市１町で共同設置しています筑紫地区介護認定審査会で行う「審査会委員研修」、「認定調査員研修」及び「主治医意見書研修」を通じて介護認定審査が厳正に行われるように資質の向上を図っているところでございます。
次に、第５項目めのちくしのヘルシー教室、筑紫南コースの継続についてのお尋ねですが、御案内のとおり、この筑紫南コースは、今年度からモデル事業として再スタートしたものです。山家コースと同様に福岡大学の協力を得ながら、運動生理学・医学・経済学的な立場から検証を試みるものでございます。この筑紫南コースは、原田小学校区及び筑紫東小学校区に在住の市民健康診査において健康度のリスクの高い皆さんに参加を呼びかけ、５０代から７０代の男性が１３名、女性３１名、合計４４名、参加していただきました。まことにありがとうございました。
特に、男性の参加率が３０％を占めているヘルシー教室はほかに見当たらず、運動の継続による行動変容・効果測定、さらに医療費問題等に貴重な資料を得ることが可能であると期待しています。このようなことから、モデル事業として３年を一つの目途として継続したいと考えております。
次に、６項目めの保険証のカード化についてでございますが、国民健康保険証につきましては、毎年、納税状況等により更新いたしております。現在の保険証は世帯単位に１枚交付しており、単価は４.７円程度ですが、しかしカードは１人１枚となり、単価も紙カードで１枚３０円から４０円、プラスチックカードで１枚１００円から１２０円程度となり、プリンターなど初期設定の費用もかかるとコスト高であり、レセプトのＩＴ化が平成１８年度から５年計画で推進されることから、これらの進捗状況を見ながら検討したいと考えております。
介護保険につきましては、カードと同じように１人１枚交付しております。保険証には定められた情報を記入するようになっており、カード化しますと小さい文字になり高齢者には見づらいものとなり、さらにコスト高になることから、現状ではカード化への移行については、今しばらく研究させていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
58: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
59:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、第２題目の筑紫野市の行政組織について御答弁をいたします。
まず初めに、第１項目の庁議等の役割についてでございます。庁議につきましては、通常は市長、助役、収入役、教育長及び全部長の計１２名で構成をいたしております。しかしながら、市長が必要と認める場合には、他の者を出席させることといたしておるとこでございます。
審議事項につきましては、市行政運営の基本方針及びこれに係る年度執行計画に関する事項などにつきまして、助役が議長となり審議をいたしております。定例の庁議につきましては──これは原則でございますが──毎月第１・第３火曜日といたしておりますが、市長が必要と認める場合には臨時庁議を開催することといたしております。市の最高意思決定機関としての位置づけをしておるところでございます。
部長会議につきましては、全部長、企画財政課長及び関係課等の長の最低計１０名で構成をいたしております。審議事項につきましては、庁議で審議される事項につきまして事前に審議・調整や協議を行い、市施策の意思決定を補佐することといたしておるところでございます。また、
総合政策部長が議長となり、毎月──これも原則でございますが──１日・１５日に開催し審議をいたしております。
続きまして、部課長会議は、全部長と全課等の長の計４８名で構成をいたしております。審議事項につきましては、市の制度または行政機能に重大な影響を与えると認められる事項などにつきまして、
総合政策部長が議長となりまして、毎月第１金曜日に開催し審議をいたしております。
さらに、調整会議でございますが、関係部長、企画財政課長及び関係課等の長で構成をし、部、課などの執行計画に基づく方針及び基本計画で、他の部と協議、調整の必要が生じた場合に開催をすることといたしております。なお、
総合政策部長が議長となり審議をいたしております。
それから、部門会議でございますが、これは部門ごとの課等の長以上の職員で構成をいたしております。ただし、必要がある場合には関係職員を出席させることといたしております。審議事項につきましては、庁議及び部課長会議の決定事項並びに部門の重要な事務事業等に関する執行方針の審議などにつきまして、その都度、所管部長が必要に応じ招集し審議をいたしております。
なお、部長会議、部課長会議につきましては、議長となります
総合政策部長が必要と認める場合には臨時に会議を開催することといたしております。
以上、答弁いたしましたように、それぞれの会議につきましては、市の意思決定のための補完機能を持たせておるというところでございます。
次に、第２項目の市長、助役及び収入役が偶然不在の場合の対応についてでございますが、基本的には、それぞれの所管部長及び会計課長が判断し対応することになります。
ただし、市長等の判断を必要とするとき、電話などで指示を受けられる場合は、指示を受けながら業務を遂行することとなります。しかしながら、仮に連絡がとれずに緊急に判断を要する事項等が生じた場合には、臨時部長会議等を開催し対応することになります。
次に、第３項目の市長及び助役の職務代理者についてでございますけども、議員仰せのように、収入役につきましては筑紫野市収入役の職務代理者を定める規定で職務代理者を定めております。市長及び助役については具体的な定めはございませんけれども、一つには筑紫野市行政組織規則及び職務執行規則第２９条の規定によりまして、市長が不在の場合においては助役、助役が不在の場合においては当該事務を分掌する部長が代決することができることとなっております。
また、代決いたしました事項については、事後校閲を受けるように規定をいたしておるところでございます。
一方の地方自治法でございますが、地方自治法第１５２条の規定では、市長に事故あるとき、または市長が欠けたときは、助役がその職務を代理すると明記されております。
また、さらに助役にも事故があるとき、もしくは助役が欠けたときは、市長の指定する職員がその職務を代理すると、このように規定をされております。本市の場合には助役が欠けた場合の職務代理者は定めておりませんので市長が指定することになると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
──────────────────────────────
60: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
61: ◯１８番（横尾 秋洋君）〔登壇〕 私は１８番、自由民主党つくしクラブの横尾秋洋でございます。一般質問通告書に従い順次質問いたしますが、その前に若干、私見を述べて質問に入りたいと思います。
本年度より、第四次筑紫野市総合計画がスタートいたしました。「めざすまちの規模」において、目標年度、平成２７年度の総人口１１万５,０００人、中間年度、平成２２年の総人口１０万７,０００人となっています。
さて、区画整理事業を例にとって本市の歴史を若干さかのぼってみますと、昭和５８年（１９８３年）２月、原田土地区画整理組合が設立され、以来１０年の工事期間を経て平成５年３月に完成いたしました。また、この間に昭和６０年（１９８５年）からは原田駅前区画整理事業が始まり、１６年間の工事期間を要して平成１３年（２００１年）３月に完成いたしました。
原田土地区画整理事業は小郡・筑紫野ニュータウン事業でありますから、行政区では現在の光が丘、美しが丘北・南であります。平成１８年３月現在の世帯数３,６３４世帯、人口は１万１,９８１人であります。本市にとって、この世帯数及び人口が、そのまま１００％の増加であります。原田駅前区画整理事業において、開始年度の昭和６０年（１９８５年）３月の原田区の人口・世帯数は１,７８６人、４８９世帯でありました。終了年度の平成１３年３月（２００１年）は３,１２０人、１,１７７世帯であり、人口比で１７４.７％、世帯数比では２４０.７％と大きな伸びでありました。
また、直近の平成１７年１月と平成１８年４月と比較しますと、市全体では９万７,００３人が９万７,７６０人となり７５７人の増加で０.７８％の増であります。これを原田区のみでとらえますと４,２９５人が４,７９３人となり４９８人の増加であります。わずか１年３カ月だけで１１.６％の伸びであります。この間の市全体の伸びは、先ほど述べましたように７５７人でありますから、７５７人中の４９８人、何と１行政区の原田区のみで６６.８％を占めています。このことは、区画整理事業がまちの発展にいかに寄与しているかが証明できるのではないでしょうか。
なお、光が丘区、美しが丘北区、美しが丘南区では、この１年３カ月で、逆に１１４人の減少となっております。減少の原因は、この地域が熟成し終わったのか、高齢化の進展なのか、または厳しい用途地域の制限の結果なのか、分析の必要があるのではないかと思われます。
以上、区画整理事業を例にとってまちの発展について述べましたが、私は平成１６年１２月定例会において、大型公共事業の実施後、事業評価を行うべきではないかとの提案をいたしました。市長の答弁は「大型公共事業における費用対効果の事後評価は必要ではないか。ただし計数的に評価できないものもあるので今後の課題とさせていただく」とのことであったろうと思うものであります。
今議会に議案第６３号筑紫野市公共事業評価検討委員会設置条例の制定についてが上程されており、総務常任委員会において審査を行ったところであります。その結果は総務副委員長より最終日に報告されるところでありますが、目的、趣旨は若干違っていたとしても、事業評価、再評価、そして完了後の事後評価は最重要であるものと認識いたします。私が例にとって説明いたしました事業等も、いずれの時点で事後評価を行う必要があるのではないかと提案をいたします。
この件につきましては事前通告をしていませんので、答弁は不要であります。
以上、種々述べましたが、本題の質問に深く関連いたしておりますので、私見として述べさせていただいたところであります。
さて本題に入り、通告書に基づき質問いたします。
第１題目めの中心市街地活性化についてであります。
１番目のＪＲ二日市駅東口（栄町）整備事業と、２番目の二日市中央通り活性化事業の見通しについてであります。
私は、会派代表質問並びに個人質問において、再三質問をしてまいりました。最近、私はこの２事業の実現性に少し疑問を抱いております。なぜならば、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、すなわち中心市街地整備改善活性化法の中で中心市街地の定義がなされております。第２条第１項に、当該市街地に相当数の小売業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。第２項に、当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。さらに第３項に、当該市街地において市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められることと定義されています。果たして、この地域が国において該当されるかどうか、心配であります。この２件の見通しについて質問いたします。
３番目として、この２事業に対する市の役割というべきか、協力体制について質問をいたします。
第２題目のまちづくり三法の改正であります。
１番目のまちづくり三法、すなわち中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、そして都市計画法の改正内容について質問いたします。
２番目として、このまちづくり三法の改正が、第１題目のＪＲ二日市駅東口（栄町）整備事業及び二日市中央通り商店街活性化事業に与える影響について質問いたします。
３番目として、本市の企業誘致との関係であります。原田地区に計画されています
大型商業施設、古賀地区の流通団地、さらには立明寺地区の
大型商業施設への影響についてであります。また、これ以外、今後の企業誘致への方針等あれば答弁を求めます。
以上、壇上での質問を終わります。
62: ◯議長（下田 淳一君）
市民生活部長。
63:
◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 御質問の第１題目及び第２題目につきましては、市民生活部と建設部、双方が関連しておりますので、第１題目の中心市街地活性化につきましては私、市民生活部で、第２題目のまちづくり三法の改正につきましては建設部で、それぞれ代表して御答弁させていただきます。
第１題目の中心市街地活性化についてでございます。
まず初めに、第１項目のＪＲ二日市駅東口（栄町）整備事業の見通しについてでございます。本年度におきましては、都市計画決定に向けた関係機関との協議や事業計画原案の精査及び調整を行っております。
また、地元栄町地区Ａブロック準備組合の取り組みといたしまして、再開発事業の再重要課題の保留床の処分先である住宅デベロッパーや商業テナント等の選定とあわせて、施設計画及び事業計画の説明会並びに都市計画決定に向けた地権者の同意取得を最大の目標として取り組みが行われる見通しでございます。
今後の予定でございますが、現在、再開発事業の完成を平成２３年度を目標としてスケジュールを立てておりますが、地元におきましても、早期着工、早期完成が望まれているところでございます。
さらに、栄町地区Ｂ・Ｃブロックにおきましても、本年度より地元で勉強会を開催していただくための予算を確保しているところでございます。
市の役割についてでございますが、本再開発事業の実現に向けて最大限の支援をしていきたいとこのように考えております。
次に、第２項目の二日市中央通り商店街活性化事業の見通しについてでございます。二日市中央通り商店街の活性化に当たりましては、ジャスコ跡地の活用による商店街各施設の整備事業と、中心市街地全体の活性化を図るＴＭＯ事業の２つの面から事業を推進しております。
まず、ジャスコ跡地活用による核施設整備につきましては、関係地権者等による優建事業準備組合と中央通り全体の連携・調整を図る二日市中央通り商店街活性化推進協議会、この２つにより、中央通り商店街の総合的な活性化策が研究されているところですが、市でも優良建築物等整備事業基本計画を作成し、地域と連携をしながら歩調を合わせて事業を進めております。
平成１７年度は、これまでの中央通りの活性化を推進してきたまちづくり協議会や優建事業準備組合が、総会において二日市中央通り商店街活性化推進協議会への事業継承や連絡体制強化を決め、より一層、事業が促進されるよう結束を高めてきたところでございます。
昨年末に選定されました事業支援コンサルタントの支援を受けながら、商店主を中心として活性化策の協議が進められ、二日市中央通りのまちづくりの方向性が中間報告としてまとめられたところでございます。
一方、中央通りを含む中心市街地全体の活性化を目指すＴＭＯ事業は、昨年８月に市の商工会が事業主体となってＴＭＯ構想に着手をし、商店街ごとのワークショップや市民が参加してのプロジェクト会議を重ね、１２のプロジェクトと、その中でも特に重点的に取り組む必要があります６つのプロジェクトに整理されたＴＭＯ構想が作成されたところでございます。
本年度は、この構想をもとに事業の優先順位の決定、方策など、事業の具体化の検討を進めＴＭＯ組織の設立を目指していたところでございますが、５月３１日の中心市街地活性化法の改正によりまして今までの制度が廃止されたということから、従来のＴＭＯによる事業の継続が困難となったところでございます。
しかしながら、ＴＭＯ構想策定事業で積み上げられてきました成果につきましては、まちづくりを進めていくための重要な基盤であり、関係者等と十分に協議を重ね、二日市中央通り商店街活性化事業も含め、今後の取り組みに反映をさせていきたいとかように考えております。
市の役割についてでございますが、中央通り商店街活性化推進事業は商店街の活性化を図るための核施設整備であることから、地元自身に、この施設を活用して商店街活性化を図るための計画策定と、商店街や地域全体の合意形成を図っていくことを課題としております。
現在、二日市中央通り活性化推進協議会におきまして、事業化に向けての重要な基盤となる合意形成や計画づくりが進められておりますので、今後とも、その進捗状況に合わせた支援に努めてまいりたいと考えております。
64: ◯議長（下田 淳一君） 建設部長。
65: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方からは、第２題目のまちづくり三法の改正について御答弁させていただきます。
まず初めに、第１項目の改正内容についてですが、まちづくり三法は「大規模小売店舗立地法」及び「中心市街地活性化法」並びに「都市計画法」の三法でございますが、今回改正されました中心市街地活性化法と都市計画法の二法について御説明させていただきます。
今回の改正の目的は、空洞化が著しい中心市街地対策として行われたもので、大型店の郊外進出を規制することにより、中心市街地に公共機能や住宅機能などのさまざまな都市機能を集中させるコンパクトシティを目指していくものです。そのために、商業振興策に偏っていた旧法を抜本的に改正し、総花的だった支援策を「選択と集中」の考え方に改め、実現性が高く効果のあるものに対してのみ支援を行おうとするものです。
また、人口減少、超高齢化社会が進む中、時代に合った都市づくりを実現するために「都市計画法」を改正し、郊外に行くほど開発が厳しい土地利用体系に移行させるものです。
まず、「中心市街地活性化法」の改正の主な内容についてでございますが、１点目は、国において内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置して、関係省庁の施策を総合的に集中し、中心市街地を活性化するための横断的な推進体制を整備するものです。
２点目は、旧法では市町村で策定した中心市街地活性化基本計画を主務大臣に提出することで認定されていたものが、改正法では市町村において策定した中心市街地活性化基本計画を国の推進本部において審査し、実現可能性や効果が見込める市町村のみを認定し、集中的に支援をしていく仕組みが導入されたことです。そのために制度の適用を受けようとする市町村は、市街地整備改善と商業等の活性化に加え都市福祉施設の整備、まちなか居住の推進、公共交通機関の利便増進等の５項目からなる活性化推進策を明確化した基本計画を新たに策定しなければなりません。この計画は５年間という短期間での計画実現性と、地域ぐるみで実行する体制ができているかが問われることになります。
３点目には、商業の活性化を中心としたＴＭＯのみにとどまることなく、市街地整備や住宅開発等を行う事業者など、多様な関連主体が参加する中心市街地活性化協議会の新設が義務づけられています。
４点目には、中心市街地への都市機能の集中を促進させるために、財源面や規制緩和の促進等の支援措置を拡充していく内容になっております。
次に、「都市計画法」の改正内容についてでございます。改正内容の１点目は、都市計画区域内における大規模集客施設の立地に係る見直しとあわせ、市街化区域内の用途地域における立地規制でございます。市街化区域内において床面積１万平方メートル以上の大規模集客施設の出店可能な地域は、現行６地域から、商業地域・近隣商業地域・準工業地域の３地域となります。
２点目には、開発許可制度の見直しとして、市街化調整区域における大規模開発の許可基準の廃止でございます。開発許可基準が廃止されたことにより、今後、市街化調整区域内において５ヘクタール以上の開発が認められなくなりました。
３点目には、用途を緩和する地区計画制度の創設でございます。規制強化の用途地区においても、大規模集客施設の立地も認める新たな地区計画制度が創設されております。
今回の法改正に関連しまして、福岡県におきましては改正による規制への上乗せとして、大規模集客施設の出店について法の抜け道などの防止策も含めて、大型店が出店できる地域を定める指針を年度内に策定するとの新聞報道がなされております。
しかし、現時点においては法改正の内容及び運用指針等が明確になっておりませんので、その詳細など十分な確認ができておりません。今後、法改正を受け、県の条例改正並びに運用指針等の検討がなされるとのことでありますので、県の動向等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
引き続き、第２項目めの三法改正がＪＲ二日市駅東口（栄町）地区整備事業と二日市中央通り商店街活性化事業に与える影響についてでございます。
御承知のように、ＪＲ二日市駅東口（栄町）地区の再開発事業は、地元地権者はもとより、昨年、委託契約しました協力企業並びに総合コンサルタント会社と協働で事業の計画が行われております。
なお、現時点では改正「まちづくり三法」を見据えた論議はなされておりませんので、今回の法が施行されても、即座に栄町の再開発事業に影響が出るものとは考えておりません。
しかし、市として、改正「まちづくり三法」による事業をいろんな角度から検討することも必要でありますし、もし導入することとなった場合においては、事業範囲や現在まで論議されてきたプランとスケジュール等を大幅に見直ししなければならないと考えられます。
次に、二日市中央通り商店街活性化事業に与える影響についてでございますが、今回、制度内容が抜本的に改正され、ＴＭＯを初めとする従来の事業手法での適用ができなくなりました。
また、大型店の郊外への進出規制が強化され、原則として商業地域等の限られた用途を持つ地域にしか進出できなくなりますので、今後、魅力ある中心市街地への進出が促進されていくことも予想されるところですが、二日市中央通り商店街活性化事業に、どのように影響するかは不透明でございます。
いずれにしましても、現時点においては法改正の詳細や国の基本方針が明確になっておりませんので、今後、国や県の動向等を見ながら、今日までの取り組みの経過を十分に踏まえ慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、第３項目の本市の企業誘致との関係についてでございます。
原田地区の
大型商業施設開発と古賀地区の流通団地開発並びに立明寺地区
大型商業施設の、これら３件の開発は、改正前の市街化調整区域における５ヘクタール以上の大規模開発としての取り扱いであり、今回の法改正により、その根拠が廃止されることとなっておりますが、これらの開発は改正法施行予定日までに事業完了が見込まれておりますので、法改正による影響はないと考えております。
なお、仮に完了時期がおくれ、改正法施行後となった場合についての取り扱いについては、現時点では、この法改正に対する経過措置の詳細が示されていないため、開発許可権者の福岡県の動向等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
67: ◯１８番（横尾 秋洋君） 再質問いたします。
原田駅前区画整理事業を例にとったのは、平成１３年度に終わったばかりですから、まだまだ町の発展がしよるなと。ただし、市全体としてバランスのとれた発展をすることが、あるべき姿ではないかなということで、例題として参考に述べたところであります。
具体的な再質問に入りますけども、まずＪＲ二日市駅東口（栄町）整備事業について再質問をいたします。本件は再三にわたり質問をしているところでありますが、今回はまちづくり三法の改正がありましたので、今までとは少し違った観点から質問をさせていただいたところでございます。
３月定例会の代表質問において質問しましたが、ただいま部長の答弁内容は、３月議会の市長答弁と、若干ニュアンスが違うように感じます。３月議会の市長答弁では「平成１８年度の見通しは都市計画に向けた取り組みを継続して進めてまいりたい」、または「いずれにしましても、地元地権者の協力なしでは事業の進展が望めないことでもありますので、Ａブロックの準備組合とも十分な連絡調整を図りながら、今後の事業を進めてまいりたいと考えています」というように非常に前向きな答弁でありました。行政として、積極的に本事業を推進していく意気込みを感じたところでございました。
ただいまの答弁では、準備組合の取り組みとしては「地権者の同意取得を最大の目標として取り組みが行われる見通しでございます」とか、「地元におきましても早期着工、早期完成が望まれています」と第三者的な発言のように感じました。
しかし、最後には「本再開発事業の実現に向けた最大限の支援をしてまいりたいと考えています」とあり、本事業に対する本市のスタンス、市のスタンスが明確ではないのではないかというような疑問を感じるものであります。再度、本事業に対する市の役割、ないし協力体制について質問をいたします。
68: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
69: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 横尾議員の再質問に対して御答弁をさせていただきます。
このＪＲ二日市駅東口（栄町）地区の整備事業は、都市再開発法の事業手法でいいますところの第１種市街地再開発事業で行っているところでございます。この手法は、地元地権者によります権利変換方式での事業手法でございますことから、市といたしましても現在の準備組合に最大限の支援をいたしているところでございます。
具体的には、毎週木曜日に開催されております準備組合の理事会への職員の参加や、協力企業及び総合コンサルタントへの指導・助言のほか、施設面ではとびうめ信用組合の建物の一部を借りまして、理事会等の会議や総会の会場として事務所を提供をいたしているところでございます。
また、再開発事業の関連事業としては、市が実施しますＪＲ二日市駅周辺整備事業がございます。このＪＲ二日市駅東口の駅前広場整備事業と西口の駅前広場の整備、さらには東西を結びます自由通路の整備並びに町に抜けます都市計画道路整備、これらを順次行っているところでございます。この関連事業を実施することによりまして、栄町地区商業の活性化並びに居住人口の増大にもつながっていくものというふうに考えております。
今後とも地元準備組合と市が一体となって、それぞれの役割を担いながら住みよいまちとなるように努力をしてまいりたい、かように考えているところであります。
70: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
71: ◯１８番（横尾 秋洋君） 再々質問ですが、市の取り組みとしまして、現在は準備組合ですから本組合に移行された時点等で、例えば商工観光課、または都市計画課などに専属の職員の配置をなされたらどうかと思います。そうしないと本事業の実現性は厳しいのではないかなというところでございます。
また、計画を見ますと１、２階にかなりのフロアの面積が確保されているようですので、この事業完成後も、採算面からすると、市の協力として市の出先機関等の入居も検討せざるのではないかと思うものでありますけども、市長、ちょっとその辺の考え方ありましたら御答弁をお願いいたします。
72: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
73: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 横尾議員の再々質問に対しまして御答弁をさせていただきたいと思います。
今のは、一つは職員の配置についての御質問でございますが、現在は４月からの機構改革で、建設課都市整備担当として、この再開発事業を行っておるところでございます。先ほどの再質問の答弁でも少し説明させていただきましたが、再開発事業とあわせましてＪＲ二日市駅周辺整備事業が発生をいたしますので、スムーズに事業が推進するように適切な職員の配置と、必要でございましたら、ＪＲ二日市駅周辺整備事業に特化した組織も視野に入れて検討する必要があるものというふうに考えているところでございます。
また、次に採算面からの市の出先機関の入居の検討でございますが、再開発事業を行うに当たっての最重要の課題といたしましては、床の保留床の処分がございます。現在、準備組合では施設計画の最終段階に入っているということでございますが、建物の概要でございますが、１階、２階部分が商業フロアで、それから上の階が住宅地としての計画がなされておるところでございます。まずは、地元準備組合が将来にわたって採算性に見合う施設計画が大前提と思いますので、それに向かって指導、助言をしてまいりたいと存じます。
現在の情勢の中で、市の財政も大変厳しい状況の面からして、市の施設としてフロアの取得は考えられない状況でございますが、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上であります。
74: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
75: ◯１８番（横尾 秋洋君） 次に、二日市中央通り商店街活性化事業について再質問をいたします。
平成１７年度は関係諸団体が二日市中央通り商店街活性化推進協議会──略して活性協と言われるそうですが──に統一されたことは、事業主体が明確になったことは、非常に事業推進に当たっては喜ばしいことであろうと評価をいたします。
さて、３点について再質問をいたします。
まず１点は、平成１７年度にＴＭＯ構想を商工会が事業主体となって策定されたとありましたが、商工会と市との関係を質問いたします。事業主体は商工会だから、市は直接の責任はないという立場なのか、または商工会も市も共同体だとの立場なのかであります。そこが明確でなければＴＭＯ構想への信頼性とか実行性に疑問が生じるのではないかと、そういうふうに思います。
次に２点目は、本来ならば、この第四次筑紫野市総合計画の中で中心市街地の活性化として、この一つの手段としてＴＭＯ構想を作成すべきではないかなあとそういうふうに思うのでありますが、説明を求めたいと思います。
最後の３点目ですが、具体的にはどの事業に優先的に取り組みをなされようとしているのか、その事業への市の支援事業とは何か、以上３点を再質問をいたします。
76: ◯議長（下田 淳一君）
市民生活部長。
77:
◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 お答えいたします。
まず、ＴＭＯ構想に対する商工会と行政との関係についてでございます。ＴＭＯ、すなわちタウン・マネジメント・オーガニゼーション、まちづくりを管理運営する組織、これにつきましては商業等の活性化を図るために、中心市街地活性化法に基づき市が策定しました活性化基本計画に沿って商工会等がＴＭＯ構想を策定し、市の認定を受けてまちづくりの総合的なマネジメントや事業を推進していく機関のことでございます。ＴＭＯになれるものは商工会、商工会議所、特定会社、第三セクターなどでございますが、これらに限られておりまして、行政が直接事業者となるということは制限されております。
しかし、中心市街地を活性化していくためには、議員御指摘のようにＴＭＯや地元、また行政とが、それぞれの役割を明確にして、お互いに責任を持ちながら一体的に推進していくことが重要であると認識をいたしております。
次に、２点目の第四次筑紫野市総合計画への位置づけであります。ＴＭＯ構想策定事業は平成１７年度の事業でありますことから、第三次総合計画に基づいた事業でございました。今回の第四次筑紫野市総合計画では、基本目標に中心市街地活性化の振興策を位置づけ、また基本計画の中で商工業の振興の施策に「商店街のまちの機能の創出」を基本事業として掲げておりまして、ＴＭＯなどの中心市街地活性化は、その個別事業として推進することといたしております。
最後に、優先的に取り組む事業及び市の支援事業についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今年度、ＴＭＯ構想をもとに事業の優先順位の決定や方策などの事業の具体化の検討を進め、ＴＭＯ機関の設立を目指していたところでございます。
しかしながら、中心市街地活性化法の改正がなされまして、国の支援を受けてのＴＭＯ事業の継続が困難となったことから、ＴＭＯ構想の活用策や改正法の対応も含め、総合的に再検討を行う必要が発生してまいったところでございます。そのため、今後におきましては商工会や関係商店街の方々、また関係機関、団体との協議も必要になろうかと考えておりますので、いましばらく時間を賜りたいとかように考えております。
以上です。
78: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
79: ◯１８番（横尾 秋洋君） 次に、最後のまちづくり三法の改正について再質問を行います。
まず、中心市街地活性化法の改正は、先ほどＴＭＯ構想では市で作成すべきではなかったかと私の方から申しましたけども、本市で現在取り組んでいる２事業の実施に当たっての財源を考えるに当たって、非常にプラスといいますか、朗報と思うのであります。法の改正をチャンスとすべきではないかと思いますが、市の取り組みを、体制を再度質問いたします。
最後に、企業誘致について再質問いたします。スケジュール的に立明寺地区の
大型商業施設が非常に厳しいように感じますが、行政としては前面の道路、特に本市に影響を与えます筑紫野・福岡線のみでありますので、交通解析が非常に重要であろうと思われます。大店立地法に基づく市の指導内容について、再度質問いたします。
それから、これはちょっと今つけ加えたんですが、本議会において８番の坂口議員の質問において、平原市長の再選へ向けての強い決意表明といいますか出馬表明があったところでございます。
御存じのとおり、来年度は市長選挙から始まって県議、市議会議員選挙、参議院選挙ということで非常に選挙一色という年になりますが、我々としては選挙のために──議員活動もそうですが──市の執行体制も停滞されてはいかんなと思いますので、強い決意を持って、先ほど市長が言われましたように、本年度も一生懸命頑張っていただきたいなということを申し添えて最後の質問といたします。
80: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
81: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 横尾議員のまちづくり三法の改正に伴いましての再質問に御答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、改正法に伴います市の取り組みの体制についてでございますが、議員御指摘のように今回の改正法は、先ほど答弁もいたしましたように選択と集中の考え方に基づきまして、意欲的で実現性が高く、そして効果が見込める中心市街地を国が認定し重点的に支援を行うということでございますので、認定を受けることができれば事業を推進する上で効果的であろうかというふうに考えているところでございます。
そのためには、先ほどから、これも部長が申し上げておりますように、新中心市街地活性化基本計画というものは、実現性や事業効果がより高い内容となってなければならないわけでございまして、事業計画ごとの達成目標の数値化や確実な資金計画、または地域における合意形成や推進体制の整備など、さまざまな課題を整理する必要があろうかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現時点においては国の基本方針が明確となっておりませんので、今後、国や県の動向を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、いましばらくのお時間を賜りたいと存じます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
２点目の立明寺地区の
大型商業施設の交通解析について御答弁を申し上げます。大規模小売店舗立地法におきましては、店内の駐車場や歩行者の利便性等についての指針は示されておるわけでありますが、周辺道路の交通解析や渋滞緩和の方法等については、交通管理者や道路管理者の協議により検討が進められることとなっております。
現在、この
大型商業施設の交通解析につきましては、事業者が計画地周辺９カ所の交通実態調査を、平成１６年から平成１７年にかけて行っております。その後、この調査結果に、既存事例データによる来店予想台数を加えた将来の周辺道路交通量を予想して交通渋滞防止に向けた交差点及び道路等の改良方法について、本年３月より交通管理者の
筑紫野警察署と福岡県警本部交通規制課及び道路管理者の那珂土木事務所と当市関係課等々での協議を今行っている段階でございます。
最後にございました、２期目の出馬表明に当たって最後の４年間、締めくくりの年、行政執行を的確にという御指摘でございます。私も答弁で申し上げたとおり、この４年の任期、最後の締めくくりの年として、全力を振り絞って頑張ってまいりたいと思います。
ありがとうございました。
──────────────────────────────
82: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後２時０５分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時２０分再開
83: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、城間議員。
84: ◯３番（城間 広子君）〔登壇〕 ３番、日本共産党の城間広子です。質問通告書に従いまして質問をいたします。
まず最初に、乳幼児医療費の初診料を含む無料化の拡充についてです。
本市の乳幼児医療費につきましては、前市長時代、平成１２年１０月から、それまで３歳未満までだった乳幼児医療費の無料化枠を５歳未満まで無料にするということで拡大され、今日まで多くの市民に大変喜ばれております。さらに充実してもらいたいとの声が強いので、お尋ねいたします。
まず１点目は、福岡県が来年１月から３歳未満までの乳幼児の初診料を無料にするということで、これを助成する自治体に対し、その半額を補助することを決定しています。これまで子どもたちの初診料が有料だったのは、全国で福岡県だけでした。これを契機に初診料を無料にする自治体が、県内でふえている状況です。本市でも初診料の無料化を実施されるのかどうか、お尋ねいたします。
２点目に、本市の子どもたちの人口ですが、０歳から２歳までが２,９２１人、３歳から４歳が１,９７２人、５歳から６歳までが１,８３７人で合計４,７７８人です。この子どもたちは本当に筑紫野市の宝だと思います。３０代の女性から「乳幼児医療費の助成があるので助かっています。できれば小学校に上がるまで無料だったら、母としてうれしい」、こういう声が届いております。若い市民だけではありません。働きに出ている娘さんの留守中、小さなお孫さんの世話をしておられる市民の方々から、御夫婦から、「孫の医療費が小学校入学前まで無料になったら本当に助かります」、このような声を聞いております。
そこで、お尋ねいたします。既に就学前まで無料である宗像市では、この際、初診料も含めて就学前まで無料にするという方向です。本市も少子化対策の重要な柱として、就学前まで初診料も含め無料にすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
第２題目、保険あって介護なしの介護保険制度にならないよう、本市の介護保険制度の充実についてお尋ねいたします。
４月１日から改定介護保険法が実施されております。保険料の大幅引き上げ、要介護１の人の７割から８割が要支援となる。また、介護サービスの利用が制限されてきます。ヘルパーの生活援助の大幅制限、ヘルパーの生活援助は１時間以上、幾らやっても報酬は同じということになりました。要介護１までの軽度者は、福祉用具が保険対象外になるなどの状況が出てきております。
また、昨年１０月から、特別養護老人ホームなどの施設入所者や在宅の通所サービスなどの利用者に、新たに食費、居住費の負担を押しつける改悪法が実施されております。この食費、居住費の負担増、総額年間３,０００億円、１人当たり年平均３９万円と言われております。高負担に耐えられずに施設から退所する方、またショートステイ、デイサービスなどの在宅サービスを手控える人が出てきております。このような「保険あって介護なし」という状況が本市で生まれないように対策を講じるべきではないでしょうか。
お尋ねいたします。１点目は、法の改定によって、本市における介護保険の利用状況にどういう変化が起きているのか、実態調査をすべきではありませんか。
２点目、特別養護老人ホームなどの施設での居住費、食費が保険から外され、デイサービスなどの食費も含め、完全に自己負担化されております。国の低所得者対策の対象者を含め、本市では何人の人に影響が出るのか、お尋ねいたします。
特に、デイサービス、デイケアの食費につきましては、低所得者向けの補足給付の仕組みが国にありません。市独自の軽減策が早急に求められます。千代田区、荒川区、帯広市などは、市独自の負担軽減策を実施しています。検討すべきではありませんか。
３点目、国の「税制改正」によって、２００６年度から高齢者の方々の税がふえる、所得は変わらないのに税金がたくさん取られるという状況が起こっております。公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、６５歳以上の非課税限度額が廃止される等々によって、介護保険料の段階が上昇すると思われる人数は何人か、それは第１号被保険者６５歳以上の方の何％に当たるのか、お尋ねいたします。
４点目、介護保険認定者への障害者控除認定書の発行についてお尋ねいたします。所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、介護保険認定者は身体障害者手帳の交付を受けていなくても、市が障害者控除者として認定すれば、所得税、市民税の障害者控除が受けられます。
２００２年４月、筑紫民主商工会の皆さんと私ども日本共産党筑紫野市議団は、介護保険認定者に障害者控除認定書を発行するよう市に要請をいたしました。現在、この発行をしているということです。担当課にある障害者控除対象者認定申請書に必要事項を書いて出せば、該当すると認められれば障害者控除対象者認定書が発行されます。これによって、確定申告で税の還付を受けられる人や、所得によっては非課税世帯になる方も出てまいります。今年から担当課は介護保険課になっていると聞きました。本市における障害者控除認定者の発行件数は、現在まで何件でしょうか。このことを知らない高齢者がたくさんおられます。広報で知らせたり、ケアマネージャーを通じて個別に対応するなど、さらに周知を図るべきではありませんか。
３題目に、山神ダムの水の安全確保のため、福岡県に再度、強い要請をすべきではないかという立場で質問をいたします。
昨年６月に福岡県は（株）産興のすべての許可を取り消しましたが、いまだに廃棄物は残ったままです。１期の許可区域外の廃棄物の撤去の改善命令も、全く履行されておりません。５月２６日に住民団体の皆さんと一緒に福岡県廃棄物対策課、監視指導課と協議をいたしました。その中で、「１期処分場の許可区域外の廃棄物の撤去の改善命令が履行されないままだ。このままでは水質悪化が懸念される。１期の開削調査をしてほしい」という住民側の要望に対し、福岡県廃棄物対策課の課長は、「福岡県が定期的に実施しているモニタリング調査では、１期処分場にかかわる周辺の水質調査結果に異常は特段見られていない。現時点で新たな調査を行う予定はない」、こういう回答でした。
また、「１期処分場の許可区域外の廃棄物の撤去の改善命令の履行期限を９カ月も過ぎているのに、業者は改善計画書も出してきていない。改善命令違反に対する告発や措置命令を県は検討しているのですか」という住民の質問に対し、同課長は「措置命令も考えるが、その要件は生活環境保全上の支障があるかというところがポイントになる」、こういうことでした。そして、県は「今、生活環境保全上の支障はないという判断ですから、県はこれまでどおり粘り強く事業者責任を求めていく」としか言いませんでした。こういう状況の中でお尋ねいたします。
１、市として、市と山神水道企業団の水質調査のデータを県に示し、水質悪化の懸念と県の積極的対応を強く迫るべきではありませんか。
また、県と同時に処分場内・場外のモニタリング調査を行い、必要ならクロスチェックするよう求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、産興グラウンドにつきまして福岡県監視指導課長は、「確認された廃棄物が、いつ、だれが埋めたかわからない。現地の状況を見て生活環境保全上の支障はない。現時点において改めて調査を行う考えはない」という答弁を５月２６日に行いました。産業廃棄物を不法投棄した業者は相当の利益を得ているはずですが、不当な利益を得ながら何の処分もしないなら、反省をするはずもありません。
私たちが入手した県の開示資料（産興処分場への県の立入調査、県の監視指導レポート）では、昨年１２月１２日、（株）産興処分場内に県が立ち入った際、産興幹部が２期拡張の覆土の金が３００万円入れば、林地開発のための測量をして場外に残土捨て場をつくる、このようにいったことを公文書の中で記されています。こういう事業拡大の計画があることを、市は承知しているのでしょうか。
業者のこういう姿勢を考えると、覆土を容認するということは山神ダムの水質を、私どもの飲み水の水質を、さらに悪化させることになりかねません。県に事実関係をただして抗議すべきではありませんか。
以上、壇上での質問を終わります。
85: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
86:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から、第１題目めの乳幼児医療の初診料を含む無料化の拡充について御答弁いたします。
まず、第１点目の県の補助による３歳未満の初診料の無料化についてでございますが、平成１９年１月からの実施に向けて取り組んでおります。
次に、２点目の就学前までの乳幼児医療の拡大及び初診料の無料化についてでございますが、公費医療の医療給付費の負担割合は、以前は県が３分の２、市が３分の１だったものが、現在では県２分の１、市２分の１となっています。
また、これまで全額県の負担であった事務費も、平成１８年度からは県２分の１、市２分の１となりました。このため３歳未満の乳幼児の初診料・往診料の無料化で市が負担する額は年間１,０００万円程度が見込まれます。さらに、就学前までの乳幼児医療の拡大及び初診料の無料化を行えば、８,０００万円程度の負担増が見込まれ、財政健全化に向けた取り組みを進めている本市の財政にとっては厳しいものがあります。
少子化が急速に進む中、本市の財政状況や国、県の動向を見守りながら、乳幼児医療制度について検討を進めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
次に、第２題目について御答弁を申し上げます。
まず、第１項目についてでございますが、要介護認定者が介護サービスを受けるに当たり、居住費及び食費が個人負担となったことにより、サービスを受けたくても受けられない実態が出てこようと推測されます。しかしながら、介護サービスを受けなくなった要因は個人によってさまざまであろうとも考えられますが、実態調査につきましては今後検討させていただきたいと考えているところでございます。
次に、第２項目めについてでございますが、第１項目めで御答弁申し上げましたように、居住費及び食費が要介護認定者の個人負担となったことで介護サービスを受けられないことは推測されます。介護保険制度として要介護認定者の居住費及び食費の個人負担を所得に応じて軽減しているところでありますので、さらなる軽減措置につきましては、財政状況を踏まえて今後の課題とさせていただきます。
なお、議員お尋ねの特定入所者４８０人のうち約３５０人に影響が出るものと推測されます。
次に、第３項目めについてでございますが、平成１８年３月末までの第１号被保険者数は１万５,５２２人でございますが、税制改正に伴い第２・第３段階から第４段階になると推測される対象者は３,８８９人で、２５.１％。第２・第３・第４段階から第５段階になると推測される対象者は３,４８８人で２２.５％、合計の７,３７７人で４７.６％を推計いたしているところです。
なお、これらの対象者の個人負担軽減を図る観点から経過措置制度を設けているところでございます。
最後に、第４項目めについてでございますが、本制度は議員御承知のとおり障害者手帳の交付を受けてない人でも、いわゆる寝たきり老人などの場合、申請により市が障害者控除対象者と認定した障害者控除対象者認定書を確定申告の際に添付すれば、所得税や市県民税の障害者控除の対象となります。
なお、対象者等への周知につきましては、確定申告前に市広報でお知らせをし、申請を受け付けているところでございます。
議員仰せのケアマネージャーを通じての周知につきましては、ケアマネージャーの業務の問題や、制度への誤解、混乱が生じるおそれが考えられる等、難しい問題もあり、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
なお、本市における障害者控除認定書の交付件数は平成１７年度は５件で、平成１３年から平成１７年の５カ年で１３件となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
87: ◯議長（下田 淳一君）
市民生活部長。
88:
◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 私の方からは第３題目の山神ダムの水の安全確保につきまして御答弁申し上げます。
まず、初めに第１項目の市と山神水道企業団の水質調査のデータを示し、県への積極的な対応を求めてはどうかということについてでございます。
水質につきましては、廃棄物処理法や水質汚濁防止法など、一定の基準が設けられているところでございます。市及び山神水道企業団が実施しております水質データでは、一部基準値をオーバーしているものも見受けられるところでございます。このような調査結果につきましては、筑紫野市生活環境保全連絡会等でお互いに報告をし、情報交換に努めております。
また、水質調査の結果のデータでございますが、基準値を異常に超えた結果となった場合につきましては、県に対してその原因究明、対策について強く要請をしてまいります。
次に、処分場内外のモニタリングを行い、クロスチェックを求めることについてでございます。
モニタリングにつきましては、県が場内の９カ所、場外６カ所、合計１５カ所、市といたしまして場内３カ所、場外３カ所、計６カ所を独自に調査箇所、時期を設定し、おのおのが別の機関で調査、分析を行っているところでございます。
議員御指摘の調査のクロスチェック（同一のサンプルを県・市それぞれがお互いに分析すること）このことにつきましては県との信頼関係及び調査費用（税）の二重投資等の理由により極めて難しい問題でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、第２項目の県の開示資料から（株）産興が新たな残土捨て場を展開しようとしていることについてでございます。
林地開発の測量の件につきましては、県の治山課に問い合わせしましたところ、平成１５年秋に許可区域以外の埋め立てが発覚したために許可区域を明確にするために指導を行ったものでございまして、新たな処分場を展開するものではないという治山課の見解が出ております。
また、議員御指摘の平成１７年１２月、（株）産興が林地開発と残土の許可を申請しているのではないかということにつきましても、県の治山課に確認を行いました。その結果、許可申請の事実はないということでございます。
なお、土砂につきましては廃棄物ではないということから、廃棄物処理法の面からの指導はできないとお聞きしております。
市といたしましては、（株）産興から提出がなされております第２期最終処分場覆土工事、これにつきましては、筑紫野市水道水源保護審議会での意見も踏まえまして硫化水素ガスあるいは化学的酸素要求量などの基準値超過の原因、この究明が先決であると考えております。
以上です。
89: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
90: ◯３番（城間 広子君） まず、乳幼児医療費の初診料を含む無料化の拡充について再質問いたします。
６月１日午前中、教育長も言われましたが、厚生労働省の人口動態統計で１人の女性が生涯に産む子どもの数の推定値である合計特殊出生率が、５年連続で過去最低を更新し、２００５年は１.２５となったということです。出生数から死亡数を引いた自然増加数が統計をとり始めた１８９９年以来、初めて減少し、２００５年が人口減少元年となったということも報じられております。少子化に歯どめがかからなければ社会保障制度や労働力確保に影響してきます。これは国だけではなく、地方自治体においてもそのまち、市の活力に大きく影響するものと思います。
福岡県の出生率は１.２１と一段と深刻な状況です。県も子どもの医療費のうち入院費につきましては、平成１６年１月から県と自治体が２分の１ずつ負担し、県内すべての自治体で無料になっています。通院について市の助成が求められています。
先ほどのお答えでは、初診料については市も実施をするという方向ですが、本市において安心して子どもを産み育てられる環境を整えるということは、若い世代が市に定着し、活気のあるまちづくりをつくる大きな力にもなると思います。
市長は近隣市町に先駆けて少人数学級を実施されるなど、子どもたちの健全育成には力を入れてこられました。ぜひ、就学前までの乳幼児医療費の無料化を実施していただきたいという市民の声を尊重していただきたいと思います。市長の見解をお伺いします。
91: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
92: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員に御答弁を申し上げます。
御指摘のように少子高齢化社会、そして、まさに人口減少の時代と今日なっているところでございます。先ほど部長が答弁をいたしましたが、３歳未満までの初診料につきましては、約１,０００万円程度の費用支出がかかりますが、これについては無料化をするということで答弁をさせていただきました。
問題は就学前までの乳幼児医療費の拡大及び初診料の無料化の件についての再質問でございます。
総額的にいいますと、年間で約８,０００万円程度の負担増が見込まれるというデータが出ておりまして、本市は御案内のとおり財政再建５カ年計画の今年が実質上の３年目に入っているわけでございまして、大変厳しい状況がございます。
安心して産み育てられる施策としては次世代育成支援行動計画ということで、総合的な計画の中で私ども一歩ずつ前進をさせていきたいというふうに考えておりまして、この乳幼児の医療の充実に向けましては、今日的な国の──実は法改正という課題なんかもあるようでございます。そして、財源の問題含めて、まさに国が制度として私はやるべきだという見解を持っておりますが、今日的な状況を踏まえて、今後、市としての対応については検討をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
以上であります。
93: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
94: ◯３番（城間 広子君） ちょっとどういうふうに受けとめていいのかわからないんですが、今後、市として就学前までの乳幼児医療費の無料化について検討をしていく、というふうなことで理解をしてよろしいんですか。
検討というのはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。率直にお答えください。
95: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
96: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
財政再建の中で８,０００万円の支出というものは、市単独費で継ぎ足していくということは現状としては極めて困難でありますが、先ほど申し上げました国・県の制度を含めて、今後、法改正──国の方での法改正ということも視野に動きがあるようでありますので、それもにらんで検討を将来的にしていくと、こういうことであります。
97: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
98: ◯３番（城間 広子君） 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。
富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなるという格差社会の広がりが非常に問題になっております。高齢者の生活はどんどん厳しくなってきております。年金そのものが減らされていく中、税制改正で非課税だった人からも所得税、住民税が取り上げられる。それによって国民健康保険税、介護保険料の負担も重くなる。その上、本市では国民健康保険税、介護保険料を引き上げました。高齢者の生活を本当にこういう税負担が直撃をしています。今国会では高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療「改正」案が審議されています。その先にあるのは消費税増税計画です。
先日も、みずからも心臓病で入退院を繰り返す８３歳の高齢者が、７７歳の糖尿病で自宅療養中の妻を殺害する。無理心中を企てて妻の命を奪ってしまうという痛ましい事件が報道されております。多くの人が衝撃を受けています。自治体には住民の生命、健康の増進を図る責務があると思います。
こういう中で介護保険の保険の制度のあり方が非常に問われております。北海道帯広市は２００５年９月現在で、人口１７万１,６９９人、６５歳以上の人は３万１,８８６人で高齢化率は１８.６％です。介護保険認定者数は５,６１０人、利用者数は４,２１７人です。この帯広市では低所得者に対する市独自の食費・居住費の負担軽減策を実施しております。住民税非課税世帯で生活が困難な人を対象に在宅サービスの食費、滞在費、利用料を２分の１にするとしているということです。予算は対象者を５００人程度と見込んで半年間で５８０万円の予算を組んでいるということです。
本市では２００６年３月現在、人口が９万７,７６０人、６５歳以上の人は１万５,５２２人で高齢化率１５.９％です。介護保険認定者数は２,５６５人、利用者数は１,９２１人ですから、帯広市の約半分の人数ということになります。ということは、帯広市の約半分の経費で同程度の負担軽減策ができるのではないでしょうか。
今議会に介護保険の特別会計の補正予算が出されてきました。４,１４３万３,０００円の市の持ち出しが減になっております。この一部を使えばできるのではないでしょうか。
昨年１０月から１０３歳のお母さんを介護で病院に入院させている市民の方からお話を聞きましたが、母は何も食べないのに１日当たり食費１,３８０円、居住費として３２０円請求をされています、と言っておられました。同和地区の介護療養型医療施設に入院している人は──このお母さんと同じような状況の人ですが、介護サービス利用料も市が助成し、さらに食費１,３８０円、居住費３２０円を全額助成しております。本年度も当初予算に同和地区介護サービス費助成金として５２４万２,０００円を計上しておりました。
財政が厳しいと言われますが、同和対策の予算は拡大し、一般対策の低所得者支援策の予算は取れないというのは憲法第１４条法のもとの平等、憲法第１５条すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、という条項に抵触するのではありませんか。すべての人権を等しく尊重すべきではないか。憲法の立場からも道理にあいません。一般対策で介護サービス費の助成策を実施すべきではないかということをお尋ねいたします。
次に、昨年１２月１５日号に──これは広報ですが、福祉だよりとしてこの障害者控除認定の問題が掲載されておりましたが、はっきり言ってよくわかりません。きちんと介護保険の認定者は所得税、市民税の障害者控除の対象になりますということを明記すべきではありませんか。
また、ケアマネージャーを初めとして介護保険事業に携わる職員にこの制度の周知をすべきです。そして、そのことによってこの事業のことを知らない対象者に対して周知を徹底していくということは大事なことではないでしょうか。
最初に言いましたように大変高齢者の生活が厳しくなっております。少しでも法的に認められている制度については、その活用を十分図っていく必要があると思いますが、これに対して答弁をお願いいたします。
99: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
100:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 再質問について御答弁申し上げます。
まず、第２項目めの再質問についてでございますが、居住費及び食費が要介護認定者の個人負担となったことにより、入所・通所ができなくなった人の実態調査につきましては、今後検討させていただくようお答えしたところです。
また、帯広市を含めて他の地区の独自の軽減措置状況調査はまだ行っておりませんが、財政健全化計画に向けた取り組みを踏まえて今後の課題とさせていただきます。
次に、第４項目めの再質問について御答弁申し上げます。
市の広報につきましては、市民に見ていただくことを原則として考えております。
また、税制における場合、個々の収入・所得状況、控除内容、それから、課税状況は人それぞれでございます。また、同一人でもその年により収入・所得状況、控除内容、課税状況が変わる場合がございます。このような中、親切心で個別にお知らせすることで対象者等に誤解や不利益が生じたり、さらに御迷惑をおかけすることも想定されます。今後は市広報内容を理解しやすいように工夫しながら対象者等への周知を図りたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
101: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
102: ◯３番（城間 広子君） 今の介護保険制度の充実についてという質問に対する部長のお答えに温かさを感じないんですよね。数値はきちんと出されましたが、例えば、介護保険の認定者に対して、障害者控除の対象になるということをどうやって知らせていこうかという工夫をされているようには思えないですよね。「親切心から言ったら要らぬ誤解が生じます」。その前に、だから誤解されないようにきちんとケアマネージャーさん、それから介護保険事業にかかわる職員の方が十分きちんと周知をさせていく。そして、ケアマネージャーさんとかその対象者に直接かかわる中で、その信頼関係の中からあなたはもしかしてこれに該当するんじゃないかなあというふうな話ができるはずですよね。そういうことをなぜしようとしないのか。また、ほかの──私一般質問するときに帯広市、それから荒川区、千代田区の例もあると言っておりましたが全然調べていない。そして、「財政健全化の中だから難しい」「今後の課題とさせていただきます」。そういう言い方、納得できないですね。そしたら、介護保険は上げられる。利用はできなくなる。そういう人がごろごろ、ごろごろ出てきているのに、それを市がつかんでいないということではないですか。その人たちに何らかの手だてをしていこうというふうに思ってるように聞こえないです。
そして、一方では同和地区には……本当に先取りするようにきちんと予算をつけているじゃないですか。なぜ、同じ市民にそういう──その助成制度ができないのか。それをお尋ねしたいです。市長にそのあたりをお答えください。
103: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩します。
午後２時５７分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時５９分再開
104: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
健康福祉部長。
105:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 再度答弁させていただきます。
税金の関係、いろんな形で障害者とか、そういう方たちには優遇措置があるんですけど、これはケアマネージャーという方は一般市民からしてみますと公的な立場にある人なんです。この方が自分の立場を踏み越えた税の指導を市民にするということは税法上禁止されていますので、これは御理解していただきたいと思います。
だから、私どもは広報でこういう特典がありますよ。わからないことについては税理士、それか市の税務課にお尋ねくださいという立場で広報活動をしているわけです。それは障害を持ってあった方でも、例えば一時所得がその年あった場合とか、税のことについてはそれぞれ違うから、この辺はそういう形で御理解していただきたいと思います。
それから、さらに議員から指摘がありましたように、広報についてはさらに詳しい広報活動を続けさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
106: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
107:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 先ほどの再々質問の中に個人給付的事業の関係が出ておりましたので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
この個人給付的事業につきましては、本年３月の定例市議会の中で施政方針の中にも記載をしておりましたとおり、年度ごとによって見直しの内容が決まっております。先ほど議員御質問されておりました介護サービスの関係につきましては、平成１８年度が見直しの対象事業となっておりますので、私ども行政側といたしましては何もしていないということではなくて、その年度──見直し年度に応じてすべての事業を見直していくという姿勢を持っておりますし、また、そのことによって着手しておりますので理解をしていただきたいと思います。
以上でございます。
108: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩します。
午後３時０２分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時０３分再開
109: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
110: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再々質問について御答弁を申し上げます。
税の関係については先ほど部長が述べたとおりですが、今日的に介護保険制度、これは障害者自立支援法も直接的には関連ありませんが、制度改革がそれぞれ国の方で行われている現況であります。
したがって、具体的な現場の段階で今日的に格差がさまざまな形で広がっている。そして、その事情によってそれぞれの困難な状況が出ているということは、私も耳にしているところでございます。
したがいまして、改めて先進地、その他も調査をするよう指示をいたしまして検討を加えてまいりたいと思いますが、それぞれに介護予防という、今度は性格もかなり出ているわけでして、こういうプラスの面もどう、まさに自治体の裁量として生かしていけるかということで、まさに私どもも懸念を持っておりますが、介護あって予防なしということにならないように、市のレベルでも最大限の研究・検討を重ねてまいりたい、このように考えているところであります。
111: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
112: ◯３番（城間 広子君） では、産業廃棄物問題の再質問いたします。
１点目ですが、県と市と合同で水質調査をすべきではないかということについて、再度お尋ねいたしますが、県と市と山神水道企業団が生活環境保全連絡会を開いているということですが、本当にこれが機能しているのか。このことを本当に疑問に思っております。
同じ５月２６日の県との話し合いの中で──これも住民の方から１期処分場の水はその処分場外に出ていないのかと質問しましたところ、廃棄物対策課長が場内の水の処理については２期拡張部の水処理施設にポンプアップしていると。一切出ていないのかと言われれば、そのポンプアップした水処理施設を通過した処理後の水は出ているでしょう。それはステーション１１、２期拡張の下の方の沢に流れ込んでいると。ステーション１１は処理後の水だというのです。これが事実でないということは、もう、この議場にいる人はみんな知っていると思います。処分場の場外に水はどんどん出ているじゃないですか。１期処分場。浸出水になったり排水になったり。これを県が全然認めてないですね。
住民が山神水道企業団は正門前のウランが出ていると言われる──出ているステーション３１Ｂの水は場内から出てきている浸出水と、山神水道企業団は認識していると聞いているが、これ毎月、心配だから山神水道企業団は調査をしています。これは浸出水ではないのかと聞くと、廃棄物対策課長は私どもはそれぞれの調査地点の結果を──生活環境保全連絡会ででしょうけど──出し合っているが、これが──これがというのはステーション３１Ｂです。これが浸出水かどうかということより、ここのポイントでどういう状況か。水がどういう状況かということで、そのままの受けとめ方をしています。場内からの水というところまで思っておりません。正確にいえば否定もしなければ肯定もできません。こういう回答でした。
また、住民団体は５月６日、大雨の日に処分場周辺の監視活動をしていたとき、正門前の土管（これは県がモニタリング調査をしているステーション１２ですけれども）ここから大量の白い泡立った水が川に流れ込んでいるということを発見しました。この写真を──この写真については、産廃連の役員会で武石会長ほか、役員の方にも見てもらっておりますが。この水はそのまま山神ダムに流れ込んでいるんです、どんどん。翌日は本当にごく少量になっていて、明らかに人為的な操作がされております。この写真を示して廃棄物対策課長にこの水が処分場内から出たかどうか。これは処分場から出ている水じゃないのかと聞くと、自分たちは知らないと言うんです。自分たちがモニタリングしているステーション１２が排水かどうかも知らない、こういう言い方をするんです。これでもさっき部長が県との信頼関係の方が大事だと言われましたけど、そういう県の姿勢でこれからは生活環境保全上、支障がないということを崩せるのですかと言いたいです。
１期処分場も水温や地中温度など含めてかなり状態が悪いのではないか、水に影響するのでは、というのを地元住民も市議会も心配をしております。県に１期処分場の廃棄物を通過した水が実際、場外に出ているということを認めさせる必要があるのではないか。そのために水質調査を県と合同でやって分析する必要がないのか。その中で、ダイオキシン調査など必要があればクロスチェックすることも含めて、協議をすべきじゃないか、このことを言いたいのです。
住民の命の水がめである山神ダムの水質保全に全責任を持っている市長として、県の現在の認識、看過できないのではないでしょうか、お尋ねいたします。
それから、もう一点、先ほど残土計画はないと言われましたが、私が質問したのは３００万円──覆土のお金が３００万円入れば林地開発をして、そして残土計画進めるんだという（株）産興の話でした。過去において、平等寺に名島産業建設が残土捨て場をつくりました。残土と称して産業廃棄物を持ち込んで、県がトラック５００台分の産業廃棄物を撤去させました。その結果、業者はもう残土捨て場を断念して撤退した。こういう経過があります。今回も残土といってもいつ産業廃棄物が混じるかわかりません。住民が納得できるような水質悪化の原因究明がなされない限り、覆土は認められない、これは当たり前のことですが。
筑穂町の処分場でも住民の反対を押し切って大量の残土が持ち込まれています。これが平成１７年の１月はわずかだったのに、８月に十数万立方メートルにこの残土の持ち込みをふやしているんですね。そういうことがやっぱり考えられますので、覆土はやはり──どうしても覆土については、覆土や残土搬入による事業収益を見込んでのことだと思います。ですから、４月７日に業者が行ったと言われる開削調査の結果を見て、県が考えると言っておるんですが、市としては県みずからその２期拡張部の原因究明をするよう、再度要求すべきではないかと思うわけです。
そういうことも含めて、県に再度、やっぱり厳しく、改めて水質保全のための要請をしていくべきではないかと思うんですが、市長に御答弁をお願いいたします。
113: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
114: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再質問に対して答弁を申し上げます。
再質問の１点目の水質調査にかかわる件でもございますが、県との機関の中で環境保全連絡会ということで協議を私ども詰めて、行政、市としても対等平等の立場で極めて強い姿勢でこの会議には臨んでいるところでございます。
ただ、今、城間議員の御指摘の点につきましてですが、第１期処分場の浸透水につきましては、先ほどもちょっと言いましたように場内を県及び市、それから場外を議員御指摘のＳＴ１２ですが、これを含めて県・市・山神水道企業団が水質調査を実施をいたしております。それぞれの分析結果でかけ離れた数値が出れば、議員御指摘のことも含めて分析方法を検討してまいりたいというふうに思います。
要は、水質のことを県は多分言っているのだろうと思いますが、私どももデータを取っておりますので、かけ離れたそれぞれのデータを分析・検討して数値が出れば、御指摘のことを含めて分析の方法を今後検討してまいりたいと思ってます。
それから、県との話し合いで──守る会で行かれたときの土砂の関係ですが、これは担当の部長に聞きますと、行政として、市として、県に問い合わせてそういう回答を得ているということですから、いずれにしてもそういう懸念がないように私どもも引き続き県に対して働きかけをして行きたいというふうにも思ってます。
なお、ちょっと触れられなかった面で、県みずからがある面では原因究明をきちんとしてくれという思いは私どもも一緒であります。原因究明については、（株）産興がみずから平成１８年４月７日に開削調査を行いまして、現在、その分析を（財）九州環境管理協会に委託している。
また、この（財）九州環境管理協会は環境に関する測定、分析を専門に行う業者でございまして、信頼性のあるものではあると思っておりますが、県においても開削調査の資料を持ち帰って、現在、県みずから分析中というふうに私どもとしては聞いておりますので、この結果を待って、また、県との話し合いにも入っていきたい。このように考えているところでございます。
以上であります。
115: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
116: ◯３番（城間 広子君） 先ほど言いましたように筑穂町の処分場、業者はこれ（株）藤宏産業ですが。この処分場の業者に対して、県の治山課が土砂埋め立てを許可しております。その後、８カ月経って、その土砂の量を１４万６,１７８立方メートル、当初許可よりも１１万７,０００立方メートルも増大させております。そういうことがありますので、（株）産興処分場においても業者がこんなやり方で事業を拡大していくということが大いに予測されます。
それで、水源地の環境保全、山神ダムの水の安全確保のために県に再度、強い要請をされるべきではないかと思うのですが、市長に御答弁をお願いいたします。
117: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
118: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
筑穂町の例を出されてお話があったようであります。私どもが市として県に問い合わせた段階、調査の結果では、先ほどの答弁のとおりでありますが、強い懸念があるからきちんと県との申し入れをすべきだと、こういう御指摘でございますので、御指摘のとおり私どもも再度、県の方とお話し合いに入りたいと、このように思っています。
以上です。
──────────────────────────────
119: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後３時１６分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時３０分再開
120: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、篠原議員。
121: ◯４番（篠原 範子君）〔登壇〕 ４番、日本共産党篠原範子です。質問通告に従い、質問をいたします。
まず、障害者自立支援法の実施についてお尋ねをいたします。
障害者自立支援法が４月１日から実施されました。それにより介護給付、訓練等給付の事業を利用したいときは、障害程度区分を認定する審査を受けなければなりません。そして、認定結果を踏まえて利用計画が作成され、事業ごとの支給量が決定されることになりました。
障害者の実態や支援ニーズにあった適正な障害程度区分認定や支給決定が行えるよう、市の体制を整えることが強く求められます。障害程度区分認定は介護保険の要介護認定項目と同じの７９項目を基本にして、障害の特性をあらわすために追加されました２７項目の計１０６項目による訪問聞き取り調査をし、コンピュータによる１次判定が行われます。２次判定は１次判定結果と医師の診断書、概況調査で記入された特記事項に基づいて審査会で決定されます。
訓練等給付については、コンピュータによる１次判定結果で障害程度が確定されます。この判定には多くの問題が指摘されています。例えば、１種１級の最も障害が重い電動いすに乗っている人が要介護認定では「要介護３」などの中程度の認定になります。また、全盲の方とか聾唖の方は「非該当」、「自立」になるケースが多いということです。
そこで、知的障害者や精神障害者が本当に実態に即した判定がなされるのか。本人や家族からの不安の声が多く聞かれています。知的障害、精神障害は「イエス・ノー」、「できる・できない」では答えられない、はかれないことが多くあります。また、判断能力、人とのコミュニケーションなどうまくできずにパニック症状などを起こしやすいという問題もあります。判定基準は現状から乖離したものになりやすいのではないでしょうか。
障害程度区分により介護給付では、サービス利用に制約が加えられ、事業者に支払われる報酬単価が決定されます。訓練給付では障害程度区分ごとの報酬単価の決定と、サービス利用の優先順位を判断する材料となります。新しい制度での支給決定や事業所との契約は１０月からですが、事業者の施設経営影響を与える報酬の低い利用者は排除されるのではないかと不安が広がっています。この障害程度区分認定は介護保険のようにサービスの利用料の上限を定めるものではなく、勘案事項の一つということですが、必要な福祉が提供される保証をお示しください。
２点目にお聞きいたします。
事業所経営についてですけれども、今までの支援費制度のもとでは、施設への支援費は月額単価で作業所の収入も安定していましたが、自立支援法では日額計算となり、利用者が通所しない日は報酬が支払われません。経営に大きな影響を与えることになります。新しい事業体系に移行するまでの間は、今までの支援費をもとに報酬単価が積算されています。その内容は日額報酬は利用日数を通所施設で１カ月２２日、通所率９４.５％と想定し、また、入所施設で３０.４日と設定して、１日当たりの報酬単価が決められています。
しかし、現実には開所日数や障害者の通所率は国の積算よりも低い状況です。通所では、利用者が休むと即報酬減になります。入所では夏や冬に帰省されて報酬減につながります。安定した事業経営ができない、事業そのものが成り立たなくなりかねません。ひいては障害者の行き場がなくなります。４月から障害者自立支援法が実施され、２カ月経ちました。共同作業所などへの影響が明らかになってきています。自治体として施設や利用者への調査を行い、実態把握を行うべきです。そして、施設経営の維持のための適切な支援を行うべきです。御見解を求めます。
３点目、自立支援医療についてお尋ねをいたします。
２００６年４月より育成医療、更生医療、精神通院医療の三つの制度が自立支援医療へと変わりました。これまで育成医療や更生医療は所得に応じた応能負担で、精神通院医療では５％負担であったのが、自立支援医療ではすべて原則１割の応益負担となりました。
更生医療の場合、月額医療費の１割が高額療養費自己負担分を超えると更生医療費は給付されないために、当初病院の窓口で医療費の３割の超える分を払い、負担し、償還払いという方針が示されましたが、強い関係者からの要求でこれについては現物給付に改まったということです。まず、立てかえ払いの必要がなくなったかどうか、確認をいたします。
原則１割の応益負担は医療費が大幅にふえ、受診を中断・延期して障害の重度化を招く事態になりかねません。「きょうされん」の全国的な調査で精神通院公費医療制度について５％補助を継続する自治体は１３市、１０％に拡充し、無料とする自治体４４自治体、７.５％に拡充する２自治体など、独自の補助制度を設けた自治体が生まれてきています。筑紫野市では、平成１５年の数字で精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は１３１人、精神障害者通院数５７４人となっています。継続して医療が受けられるよう、独自の補助制度を行うべきだと考えます。見解をお尋ねをいたします。
次に、公共事業の適正な執行についてお尋ねをいたします。
建設業界の低迷の中で地元中小企業は厳しい状況に置かれています。そして、自治体などの公共事業についても財政難ということで、規模の小さな営繕工事なども削減され、一層厳しさが増してきています。本市においても同様です。そのために大規模な工事など、地元外の企業に発注された場合には、下請業者については地元企業を参加させるように、さらに強く指導することが求められています。
また、建設業界の低迷は受注競争を激化させ、建設労働者の労賃に大きな影響を与えています。公共工事の工事費の積算に用いるために公共工事設計労務単価（基準額）が農林水産省と国土交通省によって毎年決定されています。平成１８年度については１万７,２６２円と決定されました。公共工事設計労務単価は公共事業労務費調査に基づき決定されるものです。
労務費調査は、農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業などのうち、１件当たり１,０００万円以上の工事を選定母集団として無作為に抽出し行うもので、平成１８年度については平成１７年１０月に施工中の１万１,５９３件を対象に行われています。この基準額に基づいて、福岡県内での設計労務単価は大工と型枠工で９年連続して引き下げられました。大工の場合は、１９９８年度は２万６,２００円に対して、今年度は１万２００円減の１万６,０００円と激減し、年間の減収は２５０万円前後に及んでいます。しかも、この単価は積算単価であり、下請契約などにおける労務単価を拘束するものでないために、実際に労務にかかわっているものに支払われるときには７割を切る賃金の支払いになっています。
公共事業に携わっている労働者の賃金であり、地元企業育成の観点からも下請労働者の賃金について調査し、適正な賃金を支払うよう、指導すべきです。御見解をお伺いいたします。
また、公共事業の現場で働く労働者の生活できる賃金確保などを公契約に盛り込むよう義務づける公契約条例の制定をすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
建設業退職金共済制度、いわゆる建退共制度についてお尋ねをいたします。
建退共制度は建設現場で働く人々のために法律に基づき国がつくった制度です。事業主が現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという業界全体での退職金制度です。建設労働者は２１日を１カ月として２４カ月、証紙５０４枚貼付されないとこの建退共の資格が取得されず、退職金を受けることはできません。本市において建退共の証紙について契約時にどのような扱いになっているのですか。工事完了時にはどのように報告させているのですか。下請のもとで働く建設労働者への配布確認はなされているのか、お尋ねをいたします。
退職金制度がある会社などに雇用されている労働者が少ない下請労働者にとって老後の生活設計に重要なものです。確実に末端の建設労働者の建設退職金共済手帳に貼付されているのか、確認をするとともに、制度の周知徹底を図り、適切な指導を行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
壇上での質問、終わります。
122: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
123:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から第１題目めの障害者自立支援法について順次答弁をさせていただきます。
まず、第１項目めの障害程度区分についてでございます。
障害程度区分は障害福祉サービスの必要性を客観的に明らかにすることを目的としており、障害者の心身の状態を総合的にあらわす区分となっています。認定調査員が行う１０６項目調査で１次判定を行い、審査会において医師の意見書や調査票の特記事項、概況調査を踏まえ、２次判定を行った上で障害程度区分を認定いたします。
介護保険の要介護度とは異なり、この障害程度区分だけでは支給決定は行われません。障害程度区分と、社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価により支給決定が行われます。その結果、障害程度区分から導かれる標準的な支給決定案を上回る支給決定も想定され、その場合について市町村審査会の意見を求めることになります。
今回の障害程度区分は平成１７年６月から実施された試行事業によって開発されたものであり、試行事業の結果では審査会の２次判定を経て９６％について支援が必要であるとの判定がなされています。国においては、今後もより精度の高い指標の開発に向けて調査・研究を行い、見直しが予定されています。
第２項目めの事業所の経営についてでございます。
障害者施設の事業運営については、４月から利用の有無にかかわらず毎月一定額が保証される月払い方式から、利用実態を反映する日額の利用実績払い方式へと転換されています。このことにより事業運営が不安定にならないよう、一定柔軟な定員の取り扱いが認められるとともに、その利用率に応じて激変緩和のための加算措置が講じられ、また、施設従事者数の算定方法の見直しが行われています。
なお、現在、行われている施設サービスは地域生活・就労支援といった新たな課題に対応するための機能強化や効果的・効率的サービスの提供を行うため、本年１０月からおおむね５カ年をかけて新たな施設体系・事業体系へと移行することとなっています。
既に５月末から県が法定事業所を対象とした新体系への移行希望アンケート調査を行っているところです。小規模作業所などは市町村事業である地域生活支援事業の地域活動支援センターか、個別給付事業のサービス事業所を選択することになると考えられますが、障害福祉計画に反映させていくことになるため、施設の状況・方針・計画などについて市が調査を行いながら、新体系移行への相談に応じていくこととなります。
第３項目めの自立支援医療についてでございます。
議員御指摘のとおり高額療養費の償還払いについては、４月診療分から自立支援医療の対象となり得る療養として取り扱い、高額療養費が現物給付化されるものとなっています。すなわち立てかえ払いの必要はないということです。
精神通院医療についても基本は１割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく一定の負担能力があっても継続的に相当額の医療費負担が生じる人々に対しては、１月当たりの負担額に上限を設定するなどの負担軽減策が講じられています。
精神通院医療の申請については、市で受付を行い、現在、６３０人ほどの方に受給者証を交付しておりますが、支給認定・支給に関しては県が行っております。市として独自の助成制度を検討することについては、重度心身障害者医療費助成制度等、他の公費負担医療制度とも密接な関係があることから、県との調整が必要になってくると考えているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
124: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
125:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 第２題目の公共工事の適切な執行について御答弁をいたします。
第１項目の公共工事設計労務単価についてでございますけれども、これにつきましては、本市では福岡県の統一単価を採用いたしております。福岡県の労務単価は詳細に見ますと職種により平成１７年度に比べ上がったものもあれば、下がったものもあり、今日の経済情勢の不安定さをあらわしております。
また、公共工事の発注が減少の傾向にある状況の中で業者間の激しい競争が行われているのではないかと思慮されます。その影響が労働者の賃金にまで及んでいるのではないかと危惧されるところであります。
御質問の内容につきましては、公金の公正な支出と工事などの品質確保に資するため、近隣自治体の状況を調査しながら検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
また、公契約条例の制定の件についてでございますが、これは公共工事の請負契約において労働者の適正な賃金の支払いや労働時間の確保などに関する労働条件の基準を保証しようとする条例であると認識をいたしております。
この公契約条例制定の取り組みにつきましては、そのもととなる法律が国によって整備されることが望ましいと、このように考えております。このことに関しましては全国市長会でも要望事項として取り上げられたところでございますので、これからの動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
それから、第２項目めの建設業退職金共済制度についてでございますが、建退共の証紙につきましては、工事請負業者から着手届けの提出までに、「建設業退職金共済組合掛金報告書」により掛金収納書を提出をさせまして、工事の進捗により労働者数が増加した場合においても必要に応じ、証紙の買い増しした上での報告を求めております。
また、完了届け提出の際にも、共済証紙配布先報告書により証紙の使用状況を報告させておりますけれども、報告書における配布先につきましては下請業者名のみの記入といたしており、被共済者の氏名の記入までは求めておりません。この件につきましても今後慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、労働条件に関しましては、雇用主と労働者の間の契約によって定められるべきものであり、その契約内容を適切なものとするために、労働基準法や最低賃金法が定められているものと承知をいたしております。
市の発注工事につきましては、工事請負業者に下請業者使用上の留意点、建設業退職金共済制度の履行確保などの事項を記載した落札者用の契約手続に関する書類を配付をしまして、周知指導をしているところでございます。今後ともこれら留意点について周知、指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
126: ◯議長（下田 淳一君） ４番、篠原議員。
127: ◯４番（篠原 範子君） 障害者自立支援法について再質問をさせていただきます。
本議会に障害者の方々からの陳情書、要望書が出されています。実態に見合った障害認定の保証は本当に関係者の方々にとっては切実なものです。１次判定のコンピュータでの判定、また、１次判定の不具合を２次判定での審査会で補うことになりますが、特記事項の記載内容も含めて、ここでも主観的な判断が作用しやすくなるといった不安が寄せられています。実際に、施設にかかわっておられる方々の判断が生かされる審査会になることが求められています。
また、障害者に対しての支援の必要性の度合いは障害程度区分、個々の障害の状態以上に障害者が今、置かれている環境要因に大きく作用されるとされています。障害者の立場に立った判定がなされるよう強く求めます。これについて見解をお尋ねいたします。
２点目ですけれども、４月から実施された支援法のもとで２カ月が経ちました。きょうされんが全国に加盟している５１７の作業所に対する調査を３月行ったところ、在籍者１万２,７４２人のうち３２９人が退所したり、その検討を行っているという結果でした。さらにこの数字はふえるのではないかと危惧されています。
利用者にとって手厚い職員配置は切実な要求です。障害区分が重度でなければ手厚い支援が受けられない。しかし、区分が重度になれば利用料が高くなります。報酬単価が高くなければ事業所は維持できません。障害区分が重度でなければ報酬単価が引き上がらない。つまり、作業所への報酬がふえれば利用者負担がふえる。利用者負担を減らそうと思えば作業所への報酬が減るという関係。まさに利用者と作業所が利害関係になったことを意味する。このように関係者の声さえ聞こえてきております。この思いは応益負担の厳しい影響をあらわしていると思います。
私ども日本共産党国会議員団が行った全国２３０余りの施設の無作為抽出調査では、前年度比で平均１割から２割の減収になっています。３割以上の減収が６施設、中には４６％の減収までありました。これは筑紫野市でも同様の結果になるかと思います。
筑紫野市在住の施設に入所されている方の場合、親御さんからお聞きいたしましたけれども、３月までは施設利用３万２,０００円だったのが、４月には５万３,０１９円になり医療費を支払うと障害基礎年金が手元に残らない。施設の方から多分足りると思うけれども、オーバーしたときには連絡しますと言われ、そのときには一時お借りすることができますかと聞きましたら、それはできないと言われて、大丈夫だろうと思うけれども、幾ら払うことになるのでしょうか。息子の小遣いがなくなるんでしょうねと話してくださいました。
ある方は別の施設入所者の方ですけれども、施設の方から施設の収入が年間２,０００万円程度減になるだろう。職員に我慢してもらうしかないだろうと聞かされ、いずれ早いうち入所者に影響が出てくるだろうと心配されています。
また、通所利用者の方は、今まで利用料はゼロ、それどころか作業した分、わずかだけれども子どもはもらってきたのに、娘の場合、２万円強程度は払うことになるでしょう。先行きが不安と話されました。
共同作業所などの施設は、保護者の方々の粘り強い長年の努力で築き上げられてこられた施設が多いです。また、低賃金の職員や非常勤の職員で支えられてきています。
支援法の施行で事業経営を圧迫させ、事業そのものが成り立たなくなる。障害者の方々の行く場をなくさせてはいけません。積極的な支援を求めます。御見解をお願いします。
３点目ですけれども、利用者負担金の独自助成については、３月議会でも新制度での利用者の実際の負担額を集計し、分析した上で既に独自の軽減策を講じた自治体の状況なども視野に入れて今後の研究課題としたいとの答弁でした。
精神通院医療については所得によって公費による補助が定められているものの、自治体独自での補助を行う自治体が先ほども申し上げましたが多いということは、法律そのものの不備のあらわれでもありますし、それだけ要求も強く切実なものといえます。ぜひ、積極的な検討をお願いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
128: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
129: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 篠原議員の再質問につきまして御答弁を申し上げます。
いわば、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すということで、実はこの障害者自立支援法が制定をされたわけでありますが、私ども行政にとりましては極めて短期間の法の施行で、準備なども大変とまどいも含めて多いわけであります。また、１割負担を初めとしまして障害者の不安も含めて報道や指摘がさまざまにされているわけであります。
私どもとしましては、まず、御質問の一番目の点でありますが、認定調査の結果が１次判定に直結をし、２次判定の重要な要素であるというために、本市におきましては、これまで行ってきておりました支援費制度の聞き取りを行ってきた障害者福祉担当の保健師１名と介護認定の経験を持つ嘱託職員の介護福祉士１名、合計２名で認定調査を担当して、現状を適正に評価できるように努めておるところでございまして、まさに委託ではなくて直接事前の研修も受け、経験もあり……という方を担当にしているところであります。
また、審査会につきましては、医師や理学療法士、作業療法士等のリハビリテーションの専門家と介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士などの福祉の現場レベルでのいわば専門家での構成予定をしておりまして、適切な２次判定が行われるものというふうに期待をいたしているところでございます。
それから、２点目の障害者施設の事業運営につきましてでありますが、これも部長が答弁を申し上げましたように、その運営を不安定なものとしないよう、また、職員の安定的な確保のために一定の措置が講じられてはいるところでございます。
今回の施設・事業の再編につきましては、あくまで障害のある人たちが必要とするサービスを利用できるように、その仕組みをいわば一元化するというものでございまして、障害者自立支援法のひとつのポイントとなっているところでございます。利用者は地域生活あるいは就労支援といったニーズに応じて日ごとに違う日中活動の場を選択することが可能となりまして、施設には複数の事業を組み合わせて実施する多機能型のサービス提供が新たに認められたところでございます。
市といたしましては、相談支援により各施設が目指す方向性を見極めまして円滑な制度移行へ向けて障害福祉計画との連携をさらに図ってまいりたい、かように考えているところであります。
３点目の精神通院医療につきましては、これも部長が申し上げたとおりでございますが、介護給付や訓練等の給付の利用者負担額の独自助成につきましては、新しい制度での利用者の実際の負担額を集計・分析した上で既に独自の軽減策を講じた自治体の動き、あるいは周辺自治体の状況、そして地域生活支援事業などとの連携等を視野に入れて、今後の研究課題としてまいりたいと考えています。
なお、今月のうちには、この自立支援法に基づき提供された４月分のサービス提供実績が把握できますので、支援費制度との利用者負担の比較が可能になってまいろうかというふうに考えておりますことも申し添えておきたいと思います。
以上であります。
130: ◯議長（下田 淳一君） ４番、篠原議員。
131: ◯４番（篠原 範子君） 障害者自立支援法が施行されて、本当にこの問題、親御さんにとっては自分たちの行く末がどうなるのか。我が子の行く末がどうなるのかというのがものすごく不安に思っておられると思います。親御さんにとって、我が子が障害を持っているとわかったときから子どもの成長に一喜一憂され、寄り添ってこられたわけです。自分の元気な間はよいと、しかし……という思いは本当にはかり知れません。それだけに審査会の選定は親子ともどもこれからの行く末を左右するものです。本当に託してよいのだろうか。正しく判定されるのだろうかという不安は消しても消してもぬぐいさられるものではありません。
筑紫野市は今回、筑紫地区の障害程度区分等審査会の２年間の事務局となっています。立ち上げの事務局となるわけで、職員の方々は日ごろ本当に今、御苦労されて立ち上げの準備に当たっておられます。ぜひ、障害者の方々の実態が反映されるような審査会となるように努力していただきたいと、このように考えます。
そもそもこの障害者の方々、家族の方々が今回のように不安な思いになられる、陥っておられるというのは、障害者自立支援法がそもそも応益負担になったことが根本の問題です。私たちは応益負担を撤回するように私どもは国に求めておりますけれども、ぜひ、筑紫野市でも独自で減免制度の拡充をすべきですし、また、国や県に対して、ぜひ、働きかけていただきたいと、このことを強く市長にお願いしたいと思います。もし、御答弁がありましたら、ぜひ、御答弁をお願いできればと思います。
132: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
133: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 篠原議員に御答弁を申し上げます。
冒頭私が言いましたように、実は法の趣旨は障害者の皆さんが安心して暮らせるためになるようにこの法律をつくりますというスタートでございました。ただ、現実的にはさまざまな問題が新聞等でも報道されているわけでございまして、実は去る──先月と今月に開かれました九州市長会あるいは全国市長会におきましても、障害者自立支援法の問題が議論をされておりまして、特に応益負担の問題や、さらには自治体にとっても財源の手だてというものが非常にまだ、不透明という、こういう内容が実はございまして、決議として九州市長会では全国市長会に対しましての提案ということにもなったという経過がございます。
新たな制度の改変でございますので、私どもも十分に状況を見極めながら適正な対応がとれるように、まさに法の趣旨に基づいた運用や具体的な施策が展開をできるように、しっかりと地方自治体の場でふんばっていきたいというふうにも考えておるところであります。
御指摘の点は私も多くの皆さんから陳情も受けております。それぞれの思いを込めて、これからの運用のあり方について十分な検討を加えてまいりたいと思います。ありがとうございました。
134: ◯議長（下田 淳一君） ４番、篠原議員。
135: ◯４番（篠原 範子君） 失礼いたしました。それでは、公共事業の適切な執行についてお尋ねをいたします。
平成１７年１２月２日付で、国土交通省総合政策局長から建設業者団体の長あてに「下請契約における代金支払いの適正化等について」という件名の通達が出されています。建設投資が低迷し、厳しい経営環境の中……経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請業者に対する適正な代金支払い等の確保について、その経営の安定、健全化を確保するための特段の配慮は必要であるとして、下請契約における請負代金の設定及び代金支払いの適正化等、元請下請取引の適正化に一層努められるよう……指導をさらに徹底されたいとして、記以下、周知徹底すべき内容を９項目にわたり詳しく書きあらわしております。中でも８項目めに適正な施行体制の確保として、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、公共工事の受注者は施工体制台帳の写しに２次以下の下請け契約の請負代金の額を明示した請負契約書を添付して発注者に提出すること及び施行体系図を公衆が見やすい場所に掲げることが義務づけられているので遵守するよう徹底を図ること」と、これまで以上の下請契約の適正化に努めることが強調されています。
また、答弁の中でもありましたけれども、平成１７年６月８日、全国市長会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため関係法の整備等を図ることが決議されています。
これらの通達や決議に見られるように、建設現場では厳しい受注競争の中でダンピング受給しなければ仕事が来ない、労賃でしか切り詰められないという厳しい状況があります。全国の建設労働者の間で函館方式というものが注目されています。函館市では発注工事にかかる元請・下請適正化指導要綱を平成１３年４月に設けています。それには「元請人は建設業法施行令第７条の４で定める金額以上の下請け契約を締結した場合にはすべての下請負人を把握するとともに、下請負人の名称、下請負工事の内容及び工期を記載し、下請契約書の写しを添付した施工体制台帳を作成の上、発注者に提出すること」などがうたわれています。
また、「元請事業主による建退共制度関係事務の事務受託処理要領」を、これも平成１３年に制定して、下請のもとで働く建設労働者にも確実に証紙が貼付されるよう指導しています。しかも受注業者に下請業者への制度の周知徹底を含め、未加入の下請業者に対する加入促進の指導を徹底するよう求めています。
そして、工事着手時に証紙を一括購入した際の掛金収納書の提出を求め、証紙を余らず確実に末端の労働者の手帳への貼付がなされたのかを点検できるよう、各労働者の手帳番号や証紙貼付枚数を記載することとした建退共証紙貼付実績書の提出を求めています。公共工事における労働者雇用状況実績報告書の提出も求めて、公共事業の発注の現場で働く実人数や延べ労働者数、労働者の種別──常用か否か、あるいは技能労働者かなどですけれども、これを把握できるようにもなっています。下請負人選定通知書は２次請負以下の下請にも提出が求められていて、下請代金の支払い方法についての記載欄が設けられています。
このように函館市では条例こそ制定はされてはいませんけれども、要綱を設け、適正な工事の施工を行うために厳しく受注業者への指導を行っています。そのことが下請の請負労賃・労働条件を守り、地元企業を守っていくことにつながっています。
答弁で、「労働条件に関しては雇用主と労働者の間の契約によって定められるべきものであり、その契約内容を適切なものとするために労働基準法や最低賃金法が定められているものと承知している」と答弁されましたが、しかし、私どもは公共工事の財源である税金の公正な使途という点からも、また、適正な労務費の支払いを指導することは公共工事での品質確保にもつながることになりますし、市民の利益にもなると、このように考えます。指導要綱あるいは条例制定をも視野に入れた指導の強化を求めます。見解をお願いいたします。
136: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
137:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 再質問に御答弁をいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、本市と落札業者との契約に際しまして、下請発注する場合には適正な請負代金で下請契約を締結するよう指導をいたしております。このことに関しましては、今後も契約締結時や研修などの機会を通じまして指導してまいりたいと、このように考えております。
また、御質問の中で出されておりました指導要綱などの制定の件でございますけれども、御紹介ありました函館市、さらには札幌市においても要綱の制定がなされておりますが、まだまだ全国的には例が少なく、これからの取り組みではないかと、このように思慮しておるところでございます。この件に関しましては、今後、調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
──────────────────────────────
138: ◯議長（下田 淳一君） お諮りいたします。
議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
139: ◯議長（下田 淳一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
１４番、若松議員。
140: ◯１４番（若松 道子君）〔登壇〕 １４番、２００３
新生グループ若松道子です。通告に従いまして２題目質問させていただきます。
まず、第１題目は病後児保育についてでございます。
最近の社会情勢を見てみますと、幾分景気は回復の兆しを見せておりますが、まだまだリストラされたままの人、賃金カットされたままの人、台所はまだまだ火の車で不安定な雇用条件で働かざるを得ないお母さん方、また、女性の社会参加が叫ばれている中、多くの女性が外に出てさまざまな役目をこなされている昨今です。今まで子育てに専念できていたお母さん方もどうしても人に頼らざるを得ない状況にあります。筑紫野市の子育て支援の取り組みはこれまでにも何人もの人が認識していることでありますが、他市よりも一歩先んじた政策、例えば乳幼児の医療費の外来は５歳未満まで、入院は就学前まで無料です。小児の救急医療体制も確立され、また、ことしの４月には保育所の待機児童解消のために民間の保育所も一つ開設されました。
また、教育の面では３０人学級も実施されており、次世代育成支援行動計画に際してのアンケートでも筑紫野市は子育てしやすいまちだと、就学前児童及び小学生の保護者の過半数が評価していることは本当にすばらしいことだと評価させていただきます。
しかし、いまひとつ他市におくれをとっている事業に病後児保育があります。この事業は国の市町村補助事業の乳幼児健康支援一時預かり事業として、全国各地で取り組まれており、近隣の春日市、大野城市、太宰府市でも既に実施されていますが、当市においては未実施です。
他市に聞き取りに行きましたところ、定員に余裕がある場合は他市の方も受け入れているので筑紫野市の方も見えていますよとのことでした。病気の治りかけというのは、また、ぶり返すかもしれない。他の人にうつるかもしれない、無理はできないなど、本当に気の抜けない大事な時期です。もちろん保育所、学校に通うのはまだ無理という状態です。病気になって急性期で最も重症の２日、３日は仕事を休めたとしても、保育所、学校に通えるようになるまで自宅で見られないのが実情です。
他市の病後児保育の内容を聞きますと、生後９０日から小学校３年生までの子どもで病気の回復期であることから集団生活が難しく、保護者が勤務の都合などにより家庭で保育できない子どもということです。出勤前に筑紫野市から他市まで預けに行くのは大変な手間です。当市にもぜひほしいとの思いを強くされるのも当然のことといえると思います。
子育てしやすいまちと評価を受けている筑紫野市です。ぜひ、この病後児保育に取り組むべきだという思いで、次の２点についてお尋ねいたします。一つ、筑紫野市の現在の状況をお聞かせください。二つ、筑紫野市としてこの病後児保育を今後どのように展開していかれるのか、お聞かせください。
次に、第２題目の地産地消についてお尋ねいたします。
現在、我が国の食料自給率は４０％台で６０％の食料を外国に依存しているわけですが、その輸入食料が消毒や農薬に汚染されて危険な状況にあり、安全な食料の確保が必要なこと、農業を活性化させることなどから、自給率の向上を図るため、政府においては平成１７年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画の中で、平成２２年を目標に食料自給率を４５％と定め、農業予算の見直しや施策の枠組みづくりが進められていると聞き及びます。
このような影響もあるのでしょう。地産地消という言葉を頻繁に耳にするきょうこのごろです。筑紫野市においても地産地消を推進し、学校給食に地元の食料を利活用したり、直販所を中心として取り組み、市内７カ所の直販所の販売高は７,０００万円から８,０００万円になるとのことです。このようにいろいろな取り組みがなされているところですが、私が今ここでさらにもう一つすばらしい活用の方法があるのではないかと思うことがあります。
と言いますのは、農業女性グループの方たちの活躍です。年に１回農業女性と消費者の交流会を開催されていますが、市の広報で参加者を募集し、大体５０人くらいの人が集まるとのことです。私も２度ほど参加させていただきました。本当に感動でした。女性の方々の生き生きとした表情、てきぱきとした動き、やる気満々のパワーがみなぎっておりました。自分のつくった野菜を使った料理はとれたてブロッコリーの天ぷら、初めて見るヤーコンのサラダ、酢で味つけをするとやさしいピンク色になる大根の酢のものなど、現在の飽食の時代に何にもまさる御馳走だと皆大感激です。
このようなすばらしい交流会が１回だけでなく、２回、３回、できないものかと思うわけです。そうなりますと年間１５０人くらいの人に野菜の調理方法を披露でき、直販所のアピールもできるわけで、主婦の間の口伝え情報網が広がり、直販所の販売高もさらにアップすると思うのです。
第２項目に移りますが、次に直販所、さらにはちょっとさきの「ゆめ畑３号店」を見据えて筑紫野市独特の加工品ができないものでしょうかという点についてです。
大げさなものではなくてもいいと思うのです。例えば、私ごとで恐縮ですが、私の里は宮崎県のえびの市です。そこにはえびの漬けという漬け物があって、えびのの１本漬けやシソの香り漬け、切り漬けなどがあります。私は里に帰ったときのお土産は迷わずこのえびの漬けにしていますが、みんな上々の評判です。ほかの市町村にもジャムだったらあそこ、梅干しだったらここ、高速を通るときはちょっと寄り道してあそこのおいしいかしわのおにぎりを買って帰ろうなどと、いろいろ市や町に独特の加工品があります。
筑紫野市のお土産を何にしようと思ったときに、とっさに思いつきません。お土産だけでなく、ふだん自宅の食卓にも置いておきたいような、胸を張って筑紫野市の目玉といえるような加工品ができれば、それも一つ農業の活性化の一助になるのではないでしょうか。
そこで次の２点について考えをお聞かせください。一つ、農業女性グループによる交流会の回数をふやせないものでしょうか。二つ、筑紫野市独特の農産加工品をつくるための研究・研修の場をつくるべきではないでしょうか。
以上、壇上での質問を終わります。
141: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
142:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 御答弁させていただきます。
第１題目めの病後児保育についてでございます。
まず、初めに第１項目の病後児保育の状況についてでございますが、当市においては筑紫野市次世代育成支援行動計画を定めて子育て支援についての各種施策を推進しているところです。病後児保育につきましては、議員御指摘のとおり筑紫地区３市では実施されておりますが、当市では近年保育所入所希望者が増大し、待機児童解消に向けての取り組みを優先して行ってきており、病後児に対する対応は、平成１４年度にスタートしましたファミリーサポート事業により行っているのが現状でございます。
次に、第２項目の病後児保育の今後の具体的施策についてでございます。
病後児保育の推進につきましては、筑紫野市次世代育成支援行動計画の中で平成２１年度までの目標と定めているところです。現在、保育所に通所している児童等であって、病気の回復期にある集団保育が困難な児童で保護者が勤務等の都合などで家庭で育児を行うことができない児童を一時預かることにより保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与するため、関係機関とも協議を行いながら、病院等における病後児保育の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
143: ◯議長（下田 淳一君） 建設部長。
144: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方からは第２題目の地産地消について御答弁させていただきます。
まず、初めに第１項目の農業女性グループの活動についてでございます。
議員御承知のとおり、筑紫野市の農業女性グループ協議会は市内全域の農業女性グループ６団体、合計３６人で組織されており、それぞれの実践活動を通じて交流し、地域に役立つ生産活動・生活研究の輪を広げることを目的とし、その活動の一環として毎年１回「農業女性と消費者の交流会」が開催されているところでございます。そのほか、「いきいき商工農フェスタ」の参加や、直販所・加工所の先進地視察、また、男女共同参画社会へ向けての取り組みなど、幅広い活動がなされています。市といたしましても、ＪＡ筑紫や福岡農業普及改良センターとともに、当協議会への支援を行っているところでございます。
さて、議員御質問の消費者交流会の開催をふやし、野菜の調理方法の披露や直販所のＰＲの機会にすればよいのでは、と考えるがいかがか、ということでございますが、確かに季節に応じた旬の野菜等を使い、２、３回開催できれば理想的でございますが、先ほど申し上げましたように、他の活動や普段の農業生産や家庭での役割、また上部団体である福岡地区連絡協議会への活動参加など、精力的な活動がなされている現状では複数回の開催は困難な状況と聞き及んでおるところでございます。
次に、第２項目の農産加工品の研究、研修についてですが、地産地消の基本的な考え方は「食」と「農」の距離を縮め、生産者と消費者の信頼を構築するため、地元農産物の消費を促進することでございます。議員御指摘のように、これを大きく推進するためには直販所の活性化、また、学校給食食材の納入を推進することが肝要かと考えているところでございます。
直販所の活性化はもちろん、十分な生産供給体制の確立が急務でございますが、農産加工品はいわゆる「第６次産業」としての確立、農畜産物の生産だけでなく食品加工、流通・販売に農業者が総合的にかかわることによって、消費者との距離を一層縮めるとともに、加工による付加価値を農業者自身が得ることによって農業を活性化させるものでございます。現状においても、市内の農業者におかれては農畜産加工品の生産・販売や研究・開発が熱心に行われているところでございます。
このために生産技術の指導・特徴ある商品づくりに向けた支援がＪＡや行政に求められております。市といたしましては、その一環として昨年度に実施しました農業女性チャレンジ支援事業を今年度も引き続き実施することとしています。
本事業は、女性の発想を生かした起業活動にチャレンジする女性農業者を対象に、農産加工等の研究・開発・販売などに必要な経費を助成するものでございます。
また、福岡地域農業改良普及センターが開催する起業計画セミナーへの参加を呼びかけているところでございます。
以上でございます。
145: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
146: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 若松議員に御答弁を申し上げます。私の方からは今、部長が申し上げましたが、地産地消全般について少しお話をさせていただきたいと思います。
先ほど御提起がございました農業女性グループの活動としての、農業女性と消費者の交流会にかかわってでございますが、私も毎回、参加をさせていただいておりまして、大変感心をしているところでございます。
この地産地消を推進する中で、そういう意味では農業女性の果たす役割というのは大変期待をされているところでございます。市といたしましては、農業女性グループの活動に対しましてＪＡや農業改良普及センターなど、効果的な──いわば支援方法を研究をして、消費者との交流活動の充実を図るため、この女性の協議会や関係機関と協議をして、今後も一層の地産地消を推進してまいりたいと、かようにも考えているところであります。
そしてまた、市内の農畜産物を利用した加工品の開発といいますか、これにつきまして地産地消を推進する中で大変重要であろうかというふうにも考えています。
市といたしましても、今後ともＪＡ筑紫や農業改良普及センターとも連携をして、農産加工品の研究・研修の場を提供するなど、できる限り支援をしてまいりたい。かように考えているところであります。
とりわけこの議会でも申し上げましたが、直販所が市内にも小さい直販所がございますが、よく申し上げておりますゆめ畑那珂川店、そして２号店としてのゆめ畑太宰府店、３号店としてのゆめ畑筑紫野、どこにつくるかというのは場所は不明確で、まだ、明らかになっておりませんが、いわば農産物の加工品、こういうものをやっぱりひとつの目玉、特産品としていくというのは非常に重要な要素だろうというふうに思いますから、ＪＡやあるいは観光協会あるいは商工会等々も含めて、まさに農産物の、そしてその加工品を目玉にしていく。市のすばらしいものをつくり上げていくということに私どもも努力をしてまいりたいと思ってます。
以上であります。
147: ◯議長（下田 淳一君） １４番、若松議員。
148: ◯１４番（若松 道子君） 言いたかないんですけど、病後児保育についての答弁は本当に冷たくて、え、これだけっていうような気持ちでした。再質問いたします。
病後児保育について、筑紫野市次世代育成支援行動計画の中で平成２１年を目標に検討していくとの答弁をいただきました。当市では近年、保育所入所希望が増大し、その解消に向けての取り組みを優先したため病後児に対する対応は後回しになっているということはわかりました。でも、それも４月に民間保育所が開設されて、一応解消したのではないでしょうか。それでも、検討しますだけなんですよね。
この病後児保育は国の市町村補助事業として全国各地で行われている事業です。福祉を大事にされ、また、第四次筑紫野市総合計画の中では子育て支援の優先度をＡに位置づけておられる市長としては、どのように展開していこうと思っておられるのか。ただ、平成１６年度以前にこの質問が出たことがありますが、そのときも検討していきますっていう答弁だったと思います。この保育所を開所をされた、ここも終わったところで同じ検討していきますでは、余りにもお粗末ではないかと思いますので、市長、もう少し具体的にお答えをお願いいたします。
149: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
150: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 若松議員の再質問、病後児保育事業につきまして御答弁を申し上げます。
先ほど部長が答弁しましたように、別に冷たい答弁とは私、思いませんでしたが、筑紫野市次世代育成支援行動計画の中で平成２１年度までを目標ということで、計画に位置づけておりまして……。もう少し申し上げますと、本年度に入って検討に着手をしたところでございまして、今、まだ、具体的な内容についてここで提示することには至っておりません。
構想の段階でございますが、病後児保育事業につきましては、乳幼児健康支援一時預かり事業ということで、先ほど御指摘になりました国の次世代育成支援対策交付金、いわゆるソフト交付金を活用しまして、定員４名以上ということで病院での併設とした施設実施型を、私どもとしては構想として考えているところであります。
今後、具体的には医師会との協議、それから事業費の試算、肝心なところでありますが、予算化に向けた検討などを進めてまいりたいと考えているところでございます。平成２１年度を目標でございますから、もう平成２１年度にはスタートできるように何らかの形で早めに具体化を図りたいと、かように考えているところであります。
──────────────────────────────
151: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後４時３７分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時５１分再開
152: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、古瀬議員。
153: ◯２番（古瀬富美子君）〔登壇〕 ２番、古瀬富美子です。通告に従って３題目について質問いたします。
初めに、１題目、市民へのサービスとして市庁舎や生涯学習センター、各地域のコミュニティセンターに自動販売機が設置されておりますが、この公共施設内の自動販売機について、２点お伺いいたします。
１点目、設置ルールの原則をあらかじめ策定した上で設置されていると思いますので、その内容をお伺いします。
具体的には、契約者の選定方式、契約内容としての契約期間・設置料金・電気代負担方法、さらには自動販売機内の販売商品の決定方法についてお伺いします。
これは市民の方から日ごろ見慣れている清涼飲料水やコーヒー・紅茶などが、ある公共施設では見受けられないので、飲み慣れないものを飲まざるを得ない。このことは市として市民サービスを全く考えていないのではないでしょうか、との声を受けての質問です。
２点目として公平なルールをもって契約者の選定をされているのか、お伺いします。
売り上げが福祉団体の方たちの運営資金となっていることを聞いていますので、このことは高く評価しております。ある団体の方からも運営にかかわる資金難の中、児童販売機の収入はとても助かっています。特に、平成１６年から従来の補助金額がカットされたのでなおさら貴重な運営財源ですとの声をお聞きしています。まさに第２の補助金の位置づけといっても過言ではないでしょう。
そこで、各公共施設の自動販売機が何年も同じ契約者になっていないか。実質的に固定化されていないか。また、一定の契約期間、例えば３年ごとなどに入札が行われているのか。また、ほかの公共施設とローテーションなどを行うとか、さらには現在、契約者になっていない団体から希望があった場合はその団体の取り扱いをどうするかなど、市しては公平な運営がなされているとは思いますが、以上２点お伺いします。
次に、２題目。青色回転灯取りつけ車の防犯パトロールについて２点お尋ねします。
子どもを取り巻く事件、事故が起こるたびに胸が痛くなります。地域の治安を守るためには小さな犯罪の起きにくい環境をつくっていくことが大事であると、当市においても各地域で防犯パトロールに取り組んでいただいているところです。本当に時間的にも大変な中、回っていらっしゃる方々に感謝の思いがいっぱいです。
質問の１点目、当市では少年補導員の方が４台登録してパトロールとして回っていただいているそうですが、市では取り組まないのでしょうか。
ＰＴＡの役員の方から、青色回転灯取りつけの防犯パトロール車に乗って回ってあげたいが、市にあるのでしょうかとの声をいただきました。近隣市の取り組みを調査しました。春日市は女の子の死亡事故があったことから、防犯に対する姿勢は一歩先んじています。青色回転灯パトロールも市民から運動が始まり、市も車を登録してパトロールをしています。大野城市は市民より車の寄付があったことがきっかけとなって、市の廃車予定だった車をパトロール用に登録し、本年４月からスタートされています。太宰府市も市の車でこの４月からパトカーのように車体に白黒カラーを塗ってスタートされています。このような状況の中で当市では取り組まないのでしょうか。広報車があるとも聞いておりますが、取り組めないのでしょうか、お伺いします。
質問の２点目として、この防犯パトロール車に乗る人は警察で所定の講習を受ける必要があります。受けた人が必ず１人は乗って、あと二、三人が乗ってパトロールするというものです。
そこで、この事業を支えるためには、パトロール車に乗車してくださる多くの
ボランティアの方々の育成が大切と思われます。この防犯パトロール車に乗られる
ボランティアの方々の育成について、市の取り組みをお伺いします。
第３題目、子どもを見守る政策としての子育て、子育ち支援策として、親子の居場所づくり、子育てサロンの取り組みができないか、２点お伺いします。
質問、第１点目は、未就学の子どもと保護者、地域の大人が気軽に集い、遊びやおしゃべりで触れ合い、子育てや地域の情報の交換を行う場を設定するもので、活動の時間帯に運営スタッフが常駐し、参加者同士、相互のスムーズな活動ができるように見守り、また、必要に応じて子育て相談や子育て情報の収集や発信を使用とするものです。
ボランティアで活動したいというグループがありますが、常設の場所を市の施設内で、例えばカミーリヤのプレイルームなどでできるものでしょうか、お伺いします。
質問の２点目、学校に通う子どもたちの登下校、特に下校時に事件、事故に巻き込まれていますが、学童の放課後居場所づくりについての考えをお伺いします。
登校するときは上級生と登校班をつくって行きますが、下校時が時間差にばらつきがあり、見守る側にも負担がかかるところです。帰りも上級生と帰れるように放課後の居場所づくりが必要ではないでしょうか。この居場所というのは見守る人がいるということです。
最後に国の対策について少し述べますが、文部科学省、厚生労働省が５月９日、放課後子どもプランを創設すると発表しました。このプランは文部科学省の地域子ども教室と、厚生労働省の学童保育（放課後児童クラブ）が連携して行うもので、小学校の空き教室などを利用して、地域の
ボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で子どもが放課後を楽しく過ごせる場所をつくり、進めるとしています。防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備もねらっているものです。できる限り小学校内での実施を目指すものですが、公民館なども認めています。
当市においては、学校にマンモス校など地域格差があり、一律にはいかないでしょうが、これに対して考えをお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
154: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
155:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から第１題目の公共施設内の自動販売機について御答弁をいたします。
まず、ジュース、コーヒーなどの飲料用自動販売機の設置状況でございます。市役所本庁及び生涯学習センターに各５台、山家、山口、御笠及び筑紫南の各コミュニティセンターにそれぞれ１台ずつ設置をいたしております。そのほかたばこ自動販売機を市役所本庁に１台設置をしております。
設置に当たりましては、筑紫野市公有財産規則第２５条に基づき、単年度ごとに行政財産使用許可申請を受け付け、許可をいたしているところでございます。市役所本庁にあります飲料用自動販売機は筑紫野市職員互助会に、たばこ自動販売機は筑紫野市母子寡婦福祉協会に対し、使用許可を。また、山家コミュニティセンターは山家地区社会福祉協議会に、それからその他の施設は筑紫野市身体障害者福祉協会が代表となって福祉関係の７団体に対し、使用を許可しているところでございます。
使用料についてでございますが、市役所本庁の飲料用自動販売機につきましては、電気料相当額として平成１７年度は３４万８,０００円を徴収しておりますけれども、たばこ自動販売機につきましては消費電力がわずかなことから徴収はいたしておりません。それから、山家コミュニティセンターは山家運動公園設置の３台分を含めまして電気料実費としておりまして、年間２２万６,０００円となっております。それから、生涯学習センター及び各コミュニティセンターの８台につきましては、１台当たり月額５,０００円を徴収をしておるところでございます。
また、メーカーや販売品目の選定につきましては、申請者であります各団体と業者との直接契約であることから、市といたしましてはその内容を確認して許可しているところでございます。
次に、第２項目の契約の方法の御質問でございますが、議員御指摘のように単年度ごと申請をしていただきまして許可をいたしておりますが、申請許可相手につきましてはほぼ同じ団体となっておりますし、入札とか、ローテーションとかという方法については、実施をいたしておりません。
なお、参考までにこの各種団体の財源について御答弁申し上げますならば、福祉団体の育成、活動支援の観点から許可をいたしておりますので、売り上げ手数料などの収益金や各団体へのその配分につきましては、市として把握をいたしておりません。設置許可につきましては福祉団体の育成支援という観点から取り組んでおりますので御理解をいただきますようお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
156: ◯議長（下田 淳一君） 教育部長。
157: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私からは第２題目の２項目、それから第３題目の第２番目の項目につきまして御答弁をさせていただきます。
まず、第２題目の青色回転灯取りつけ車のパトロールの第１項目について、その取り組みということについてでございます。市としての取り組みや考え方ということでございますけれども、生涯学習課で管理をしております公用車、広報車でございますが、このことにつきまして答弁をいたします。
平成１２年ごろから児童生徒への不審者対策として、市の公用車によりまして広報活動とあわせて巡回活動を実施をしてきております。当時は公用車の運転を市職員が行いまして広報をＰＴＡや青少年育成市民会議、少年補導員、青少年指導員の方々などで当番をしていただき、乗車をお願いして実施をしてまいりました。
その後、不審者等の増加に伴いまして広報活動が各校区で積極的に取り組まれ、その都度、市職員が運転業務に対応できない状況が出てまいりました。そこで、平成１５年度からＰＴＡに限りまして生涯学習課の公用車（広報車）でございますが、１台の貸し出しを行いまして、各校区の自主的な取り組みとして広報活動とあわせて巡回活動を実施していただいているところでございます。
そこで、この広報車を青色回転灯取りつけ車として指定を受けることができないかということでございますが、現状の厳しい犯罪情勢のもと、市民の間におきましても防犯活動への機運が高まりを見せておりまして、自治会やＰＴＡ、さらには少年補導員、青少年指導員におきましても自主的な巡回活動やパトロールを実施していただいているところでございます。
このような状況の中、行政といたしましても積極的に青少年の健全育成や防犯活動を行い、安全で安心して暮らせる地域社会の構築に取り組む必要があると考えているところでございます。
青色回転灯取りつけ車の指定を受けるには、
筑紫野警察署を通じて福岡県警察本部への申請が必要でございます。また、運行に当たりましては原則として週１回以上の活動や、警察署の講習を受講したパトロール実施者証所持者が乗車していることなどが基準としてあるところでございます。
さらに、単に指定を受けるだけではなく、実際にパトロールを継続して実施していくことが必要であるために、だれが講習会に参加し、パトロール車にだれが乗車していくかなどの具体的活動内容について協議していく必要がございます。
以上のような条件等がありますので、現在、青色回転灯取りつけ車の指定を受けてあります４人の少年補導員の方々とも、今後の活動内容等詳細について協議を行いながら、市公用車を指定を受ける方向で前向きに検討したいと考えているところでございます。
次に、第２項目のパトロール車に乗車していただく
ボランティアの育成についてでございます。
青色回転灯取りつけ車の運行は、先ほど述べましたように警察署の講習を受講したパトロール実施者証所持者の乗車が義務づけられております。広報車のようにＰＴＡなど
ボランティアの方々だけの運行は認められません。この実施者証所持者の体制づくりとあわせて同乗していただく
ボランティアの方についても、現在、実施している広報車と同じように、ＰＴＡや関係機関・団体の方々に御協力をお願いしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
引き続きまして、第３題目の子育て支援の第２項目、放課後の居場所づくりについてでございます。
第四次筑紫野市総合計画は五つのまちづくりの基本目標を設定し、１０の政策と３３の施策で策定をいたしておりますが、その施策２で子育て支援の推進、施策１７で青少年の健全育成を掲げて子どもの居場所づくりの推進を明確にしているところでございます。
また、平成１７年３月に策定しております筑紫野市次世代育成支援行動計画におきましても既存の公共施設等を活用し、地域住民が主体となって行う子どもの居場所づくりを支援していくようにしているところでございます。
このようなことから、生涯学習センターでは、文部科学省の委託事業であります地域子ども教室を実施しております。この地域子ども教室は、心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むために「子どもの居場所づくり新プラン」として、平成１６年度から３カ年の事業年度として実施しているものでございますが、本市としましては、平成１７年度から生涯学習センター内の青少年プラザにおいて取り組んでいるところでございます。また、コミュニティセンターでは、「ステキな夏休み教室」としまして、夏休みの期間中に子どもの居場所づくりを進めているところでございます。
子どもたちが日常的に地域の中で過ごすには、地域の方々の理解と協力が不可欠でございます。場の提供やプログラムの提供、指導者の派遣などの支援を行いながら、地域で子育てをするという意識が高まるような働きかけや、子どもの命を守る地域力の醸成に努めていくことが必要であると考えているところでございます。
これらの事業を通しまして、日常的に地域で子どもの居場所づくりが取り組まれるよう、今後とも第四次筑紫野市総合計画や筑紫野市次世代育成支援行動計画に基づきまして、市民の皆様との協働のもとに子どもたちの身近な居場所づくりを推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
158: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
159:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方からは第３題目めの子育て支援について答弁させていただきます。
第１項目めの親子の居場所づくりとしての子育てサロンの取り組みについてでございます。
本市におきましては、平成１７年３月に策定いたしました筑紫野市次世代育成支援行動計画におきまして、平成２１年までの目標とした議員御提案の「子育てサロン」と同様の趣旨であります「つどいの広場事業」の推進を位置づけているところでございます。
事業を実施する上での場所の確保について、議員御質問の例えばカミーリヤのプレイルームの利用についてですが、プレイルームにつきましては親子で自由に利用できる場所として午前９時から午後７時までを開放し、特定目的のためには利用の許可をしていないところです。しかしながら、子育てに関する相談や保護者の交流の場など、子育て支援を目的とした活動につきましては、子育てへの不安を解消する観点から有意義な内容と思われますことから、曜日・時間を設定しての利用は可能と考えているところでございます。
以上です。
160: ◯議長（下田 淳一君） ２番、古瀬議員。
161: ◯２番（古瀬富美子君） 青色パトロールは、実際は本当、毎週１回回るようにと、今、答弁もありましたけれど、……………………………………皆さんお忙しくて。少年補導員の４人の方にも負担がかかっていると思います。だから、今、担当部長もいらっしゃらないということで私も深くはもう追求しなかったんですが、生涯学習課の方で広報車を取り組むということで、前向きに取り組んでいくということで受けとめました。
だから、一応、第２項目第３題目については前向きに実行されるということで答弁を受けました。
第１題目の質問として公共施設内の自動販売機についてのみ、３点再質問いたします。
１点目は自動販売機の販売品目について利用されている市民の方たちからアンケートをとったことがあるのかどうかをお伺いします。
これは自動販売機の設置目的が市民サービスであろうと思うからです。そして、販売品目が市民の方々の満足を得ることで売り上げがアップし、収益がアップすることは各団体にも寄与するものではないかと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。
２点目は設置料についてであります。１台当たりの設置料を算定して、明確な減免規定を設けて契約するという方法をとるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これは、市の財政面から見て、本来得るべき設置料とさらには売り上げ収益と福祉団体の育成活動支援にどれだけ貢献しているかをわかりやすく──私たちもまた、わかりやすく見えてくるのではないかと思います。必要ではないかと考えます。
また、お聞きした各施設ごとに定めた設置料はいかにもばらばらであって、適当に決めているような感が否めませんので質問させていただきます。
３点目が、売り上げ手数料など販売から発生する収益金についてお伺いします。
私は福祉団体の育成支援の目的が明確であれば、その目的を達成するためにもその収益金について市は把握する必要があるのではないでしょうか。各団体は総会資料などに収入報告もされていると思います。承認手続をするわけですから、各団体への報告をいただかれても、市が求めても差し支えないのではないかと思います。どうでしょうか。
以上、３点についてお伺いします。
162: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
163:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
今、３点の質問と申しますか、これ指摘になりますけれども、先ほどの２項目の御指摘もございました。そういった点含めまして、私どもといたしましては、筑紫野市の公有財産規則に照らしまして改善すべきところにつきましては、今後改善に向けて対応していきたいと、このように考えておりますので、１項目、１項目の答弁については省略させていただきたい、御容赦願いたいと思っております。
今、申し上げましたように、今後、対応に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
164: ◯議長（下田 淳一君） ５番、赤司議員。
165: ◯５番（赤司 泰一君）〔登壇〕 ５番、２００３
新生グループの赤司泰一でございます。通告書に従いまして壇上より質問をさせていただきます。
さて、題目１でございます。パブリックコメントについてでございます。そもそもパブリックコメントという制度は市民など公衆の意見をパブリックコメント手続において、まず市民に公募をしまして、行政が政策・制度などを決定する際に幅広く市民の意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行うという仕組みのことでございまして、行政の意思決定過程の公正を確保し、また、透明性を向上を図ることができるわけでございます。これにおきまして行政手続法の一部改正する法律、平成１７年法律第７３号により行政手続法、平成５年法律第８８号において意見公募手続が新しく、また法制化されまして、ことしの４月１日、また新しくこのパブリックコメントについてより推進強化されたわけでございます。国、県、また各市町村におきましても、このパブリックコメント制度というものは多く取り入れているわけでございまして、特にお隣の大野城市とか筑後市などでは、ホームページなどに多くの市民の声を聞くためにパブリックコメントのページみたいなのがございまして、意見収集というものに努めているわけでございます。
本市におきましても、男女共同参画推進条例の制定、循環型サイクル推進事業などにこの制度を組み入れ、条例制定や事業の推進に大きく貢献したと聞きます。
また、市長が提唱される市民との協働、そしてまた、市民参画。これにおいて、このパブリックコメントというものはやっぱり欠かせない制度である、今後の事業などには数多く取り入れるべきだと私は考えております。また、さらなる市民と合意形成を図るためにも、パブリックインボルメントというＰＩ方式という手法もございまして、これは政策形成や公共事業の構想、計画段階において住民に対して十分な情報公開をするとともに意見の交換の場をまず提供する。そして、広く住民の意見やニーズを政策や事業の計画に反映するための、これはまた、非常に有効な手法として、こういうのを導入することで市民との協働システムをより有効なものとし、さらなる進化、強化を図るべきだと私はこう考えます。
さて、質問でございますが、現段階、パブリックコメント制度が施行されまして、この制度がもたらしたその効果、そしてまた、成果。また、今後どのような事業、施策に取り入れていくか、お尋ねいたします。
続いて、題目２でございます。筑紫野市が舞台にということで、フィルムコミッションについてでございます。
そもそもフィルムコミッションというの皆さん聞き慣れない言葉かと思いますけど、これは映画、
テレビ番組、ＣＭなど撮影を円滑に行うための支援組織でございます。現在、世界各地３１カ国に約３００の団体が組織されておりまして、それらの多くが自治体などに組織されております。国内ばかりでなく、国際的なロケーション誘致、支援活動の窓口として、地域の経済、観光の振興に大きな効果を上げていると、そのように聞いております。
そもそもこの組織はクライアント、要するに映画会社から依頼を受けましてイメージにあったロケーションの紹介、撮影の使用許可手続、エキストラの収集や宿泊、弁当の手配などを請け負うわけでございますが、行政はそのバックアップをしていくわけでございます。
これまでも福岡市、県内でも数多くの映画やドラマ、ＣＭなどが行われておりまして、先日も福岡市の市長室を使って映画の撮影が行われたと聞いております。また、皆さん御存じでもございますけど、大分県湯布院を舞台としたドラマが大当たりしまして湯布院の経済効果というのは物すごく効果を上げているというふうに聞いております。筑紫野市におきましても、こういったワンシーン、ワンシーンが使えそうなロケーションというのは点在しておりまして、筑紫野市が舞台になるというのは決して夢ではないと私、そのように思います。
このフィルムコミッションがどのような効果をもたらすかと言いますと、これ事例としてですけど、韓国の映画ブームというのは──俗にいう韓流ブームでございますけど、これは日本から多くの観光客が韓国各地のドラマや映画の舞台地に訪れまして、自分が主人公の気分になって──味わって、それで満足して帰ってきているわけでございます。それが２００４年、ちょうど２年前ぐらいになるんですが、これは韓国最高の５４０万人の来訪者、そしてまた、これは日本円で約１,１００億円の観光収入を得ているわけです。これは国際的規模の話でございますけど、これがまた、舞台となったロケ地を抱えた自治体への経済波及効果は、これはまた、多大にお金が入ってきているわけでございます。もっともこの韓国映画自体が成功したのは、これは何といっても撮影に対し、自治体が大きな理解と協力をしてきたことが最大の成功の秘訣だとそのように言われております。
さて、この筑紫野市におきまして国立博物館が完成しまして、太宰府市への観光客は予想以上の集客を──数字が出ているわけでございます。ならば、この筑紫野市にどうしたら人が集まるか。そしてまた、財政拡充策の一つとして、このフィルムコミッションともっと有効に使うべきだと私考えておりますが、行政としてこのフィルムコミッションについてどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。
さて、最後に職員給与についてでございますが、本年４月から組織機構改革も始まりましたし、庁内の中も簡素化されまして多様化のニーズにあわせての受け皿というものも新しく見直されたわけでございます。１０万人を目前とした人口に対しまして、今後市民が行政に求めるニーズも、もっともっと多岐、多様化していくわけでございます。
それにもまして、財政がこういった厳しい状況の中──この前も質問いたしましたが、職員数は減員されるという傾向でございまして、直接携わる職員に対して今まで以上の能力の向上と効率化を図ることにより有効なマネージメントシステムが必要になってくるという状況でございます。こういったことを考えたら、必然的に職員１人の労働負担量というものはふえていくわけでございまして、一方では職員の労働の対価として与えられている給与は年々減額されているわけでございます。こういう状況の中、果たして職員の労働意欲、モチベーションというものが果たして本当に向上するのかと、非常に私は懸念を抱いているわけでございます。特に、私が言いたいのはちょうど我々の世代、我々の年代がやっぱり将来に向けて本当に不安を抱えていく。それがとにかくやる気とか、使命感を失うということが非常に私は恐ろしいと、そのように考えております。
とにかく、職員が使命感を保つためにも筑紫野市を動かしていくという、このプライドを持たせるという意味でもまず、今後の職員給与体系に対してどのような考えを持っているのかというのを、ぜひ、明確にお示しください。
また、ラスパイレス指数についてでございます。このラスパイレス指数とは、これまたややこしい計算でちょっといいづらいんですけど、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給与額を比較しまして、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示した数値というふうになっております。
この数値がこれは近隣市と比べまして、本市は実は低く設定されているんです。例えば、平成１７年度調査では大野城市はこれは１００.２、春日市、太宰府市にとりましてはこれ１００.８という数字が出ているわけです。こういう数字の中で本市は９９.４という数値になっておりますが、この数字に対しまして、どのような考えをしているのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わりますが、温かい御返答よろしくお願いいたします。
166: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
167:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、これは第１題目から第３題目まで続けて私の方から答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、第１題目のパブリックコメントについてですけれども、まず、初めに第１項目のパブリックコメントの効果についてでございます。
従来、市が各種計画の策定など政策形成過程において市民の意見を聞く方法としては、審議会などへの市民公募枠の設定や市民アンケート調査などを実施をいたしておりました。近年、計画などを策定するに当たりましては、素案の段階から公表し、広く市民の意見を求め、その意見を考慮して計画などを策定するいわゆるパブリックコメントが国を初めとして地方公共団体でも数多く実施をされております。
本市におきましては、先ほど御質問の中で議員から御指摘がありましたけれども、平成１６年９月に策定をいたしました循環型社会形成アクションプログラム、さらには本年４月から施行をいたしました男女共同参画推進条例などにおいてパブリックコメントを実施をいたしております。
この循環型社会形成アクションプログラムの策定におきましては、ごみ減量市民会議で検討いたしまして、まとめられた素案に対しまして市民の視点から率直な御意見をその後の審議の参考とすることを目的にパブリックコメントを行い、広く意見を求めたものでございます。提出をされました意見については８件でございましたけれども、ごみ減量市民会議で十分に審議をされまして原案策定の参考となったところでございます。
また、男女共同参画推進条例につきましては、平成１６年５月に男女共同参画審議会に対して諮問を行いまして、同年１０月に中間答申が提出をされております。男女共同参画審議会ではこの中間答申を公表し、答申に市民意見を反映することを目的に意見募集や、意見を聴く会を開催するなど、広く意見を求められ、市民参画の答申案づくりに努められたところでございます。
その結果、郵送等による提出が４３５件、意見を聴く会での意見表明が５２件と、合計４８７件の意見が提出をされております。この提出されました意見に対しましては、男女共同参画審議会で２回審議をされまして、中間答申における条文──当時、中間答申、条文形式で答申をされておりましたので、条文の加筆修正などが行われ、答申に反映されたところでございます。
次に、第２項目のパブリックコメントを今後どのように組み込んでいくかについてでございますが、市の各種計画策定など政策の決定過程において市民とともに考え、ともに策定し、ともに取り組んでいく、真の意味での市民協働のまちづくりを推進していくためにもこのパブリックコメントは有効な手段と考えております。今後とも手法等につきましては、鋭意研究を行い取り組んでまいりたいとこのように考えております。
次に、第２題目のフィルムコミッションについてでございます。
本市は１９市町で構成をいたしております福岡都市圏広域行政推進協議会に加入をいたしております。この協議会として国内外の映画、テレビドラマ、コマーシャル等の撮影に対する支援及び誘致活動を行い、都市圏市町の知名度の向上及び集客力の強化を図るとともに、観光資源の開拓と地域経済の活性化等に寄与することを目的といたしまして、平成１５年２月３日に「福岡フィルムコミッション」を設立をいたしまして、各映像制作者に対し積極的に誘致などの働きかけを行っているところでございます。
ちなみに、平成１７年度の状況といたしましては、撮影が５２件、支援依頼が１６０件の合計２１２件となっておりまして、撮影地でございますが、篠栗町と太宰府市がありましたもののほとんどが福岡市での撮影となっている状況でございます。このほかにも外国の映像制作者の映画、ドラマの誘致活動を行っております。
本市につきましても、この福岡フィルムコミッションからＰＲ誘致を行っていただいているところでございますけれども、いまだに本市での撮影を希望されるには至っていないと、こういう状況でございます。
今後につきましても、さらに福岡フィルムコミッションを通しましてＰＲ誘致に努めてまいりますとともに、映像制作者が本市での撮影を希望された場合におきましては、できる限りの協力体制をとってまいりたいとかように考えておるところでございます。
続きまして、第３題目の職員給与についてでございます。まず、初めに第１項目今後の職員給与に対しての考え方についてでございますが、基本的には国家公務員に準拠して定めるようにいたしております。
今後の考え方といたしましては、昨年度の人事院勧告の給与構造改革の中で示されておりますけれども、従来の年功的な給与体系から職務・職責や勤務実績に応じた給与体系への移行を平成２２年度までに構築するようになっております。
本市といたしましても、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築をするとともに、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与システムを確保する必要があります。そのためには公正・公平で透明性の高い人事管理制度を構築する必要がありますので、本年度から人事評価制度の導入を計画をいたしております。
この導入に当たりましては、評価基準等をまず職員に公表し、職員共通理解の中で評価の公平性・透明性を確保しながら構築しなければならないと、このように考えておるところでございます。
また、平成２２年度までには評価結果を職員の昇任、勤勉手当及び昇給に反映し得る給与システムを構築をする必要があると思っております。
続きまして、本市のラスパイレス指数についてでございますが、平成１７年４月１日現在の本市のラスパイレス指数については、議員御指摘のように９９.４でございます。全国平均では９８.０、福岡県内の平均が１０１.１となっておりまして、筑紫地区４市の中でも本市の指数が一番低い数値となっております。
こういう状況でございますので、厳しい財政状況ではございますけれども、基本的な考え方としまして職員の勤労意欲、モチベーションの向上等を考慮し、ラスパイレス指数が１００に近づくような対応策を今後考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
168: ◯議長（下田 淳一君） ５番、赤司議員。
169: ◯５番（赤司 泰一君） 自席からの再質問をさせていただきますが、パブリックコメントにおいてのちょっと再質問をさせていただきます。
このパブリックコメントにおいての手続は、これはもう先ほどもちょっと言ったんですけど、実は効力がないんですよね。というのが、これは公示される案への賛否を投票するものではなくて、例えば多数の意見を提出されたからゆえに行政の意思決定における考慮要素にはなるとは考えられないと、そしてまた、このひとつの意見しか提出しなくてもその意見の内容全体が行政の意思決定にかかわる考慮要素にもならないというふうにも……。
こうした効力を考えれば、市民が市政参画をしてきた、その行動とかに対しまして、例えば市民の意見とかもあわせて、市民が言うのはどのように政策に反映──私の声は反映されたのとか、そういう協働意識というか、問題意識ですか、共有の部分で。そういうことを考えたら、当然、行政もそれに対する説明責任が出てくると思うんですが、こうした市民との情報相互を図るためにも行政当局はこうした意見の取り扱いについて、例えば公表など──について、ちょっとお伺いさせていただきます。
170: ◯議長（下田 淳一君）
総合政策部長。
171:
◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
パブリックコメントの目的につきましては、先ほどの答弁で行っておりますので省略させていただきたいと思いますけれども。多くの市民の御意見をいただいて、意思決定に反映させると、こういうことでございますが、一つの事例といたしまして、循環型社会形成アクションプログラム、これつくっておりますけれども、これの末尾に８件の意見の概要を掲載をして公表をいたしております。
さらには、男女共同参画推進条例のときのパブリックコメントにつきましては、郵送もファックスでもどうぞというふうにしておりましたけれども、一方では先ほど申し上げました意見を聴く会を２回だったと思いますけれども、開催をいたしました。その際に多くの方に参加をいただきまして、たくさんの方に御意見をいただきましたけれども、その場に皆さん参加をされておりましたので、その場で共有化されておると、こういうこともございました。
ただ、それぞれ今、パブリックコメントを求めておりますので、今から先、やっぱりその情報の共有化に努めることは大変重要なことであると、こういうように認識をしておりますので、その取り扱い並びに方法について、今後検討させていただければとかように思っておるところでございます。
以上でございます。
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172: ◯議長（下田 淳一君） お諮りいたします。本日の一般質問は５番、赤司議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
173: ◯議長（下田 淳一君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
午後５時４０分延会
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